12月26日からインドネシアの首都・ジャカルタを訪問して関係大臣との会談、現地視察を行い、29日早朝に帰国しました。

会談は、ブディオノ副大統領、ハッタ経済担当調整大臣、マンギンダアン運輸大臣、ジョコ公共事業大臣、マリ観光・創造経済大臣、シャムスル国家防災庁長官の6人と連続して行いました。

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会談では、①MPA(ジャカルタ首都圏投資促進特別地域)プロジェクトなどインフラ整備の推進②防災協働対話の実施など防災面での協力強化③双方向の観光交流の促進――などについて協議を行い、インドネシアとの重層的な協力関係の強化を図りました。今回のインドネシア訪問によって、インフラ整備、防災、観光などの分野における、我が国とインドネシアとの相互理解が深まったと思います。

今回の訪問で改めて感じたのはインドネシアの高いポテンシャル。人口は約2億4千万人でASEANの約4割を占め、資源も石炭、天然ガス、銅、ニッケル、パームオイルなどきわめて豊富です。ASEANで唯一のG20のメンバーでもあり、国際社会でも急速に存在感を高めています。しかしその一方で、社会インフラは大幅に不足しています。遅延が頻発する空港、港へ向かうトレーラーや船が列をなす港湾。とくに、ジャカルタ市内の渋滞はきわめて深刻。また、上・下水道の整備や洪水対策の基盤となる排水機場の整備なども大幅に遅れています。

これらの協力関係がさらに強化されるために、今回のインドネシア訪問が意義をもつものになりました。

その後、インドネシア最大の港であるタンジュンプリオク港、同港へのアクセス道路の工事現場、更にはジャカルタ市内の8割の排水を担うプルイット排水機場の工事現場を視察。いずれも日本企業が大きな役割を担っています。かつてオランダが当地進出の拠点とした東インド会社の政庁舎も視察しました。また来年開設予定の日本政府観光局(JNTO)ジャカルタ事務所の準備状況を視察し、職員を激励するとともに、地元テレビに出演し、日本の良さやイスラム圏旅行者の受け入れ環境の整備やサービスの充実についてPRしました。

インドネシアとのいっそうの連携強化に向け、戦略的な対応が必要です。インフラ、防災、観光――国土交通省が大きな役割を担います。頑張ります。







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「本日をもって、本年我が国を訪れた外国の旅行者数は史上初めて1,000万人を突破しました」――12月20日、成田空港で、外国人旅行者数1000万人突破のセレモニーを行い、私が宣言をしました。そして、1,000万人目となるタイのパッタラプラーシットさんご夫妻に記念品を差し上げました。ビジット・ジャパン・キャンペーンが開始されて10年。毎年めざしながらも達成できなかった目標がついに達成でき、喜びが広がりました。

元気なところには人が集まる――これは日本がまさに元気を取り戻した証しだと思います。加えて、この1年、日本には世界に向けて発信すべき3つの明るい話題――「富士山の世界文化遺産への登録」「2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定」「和食の無形文化遺産への登録」がありました。観光は間違いなく、日本の成長戦略の大きな柱です。

世界には年間8千万人を超えるフランスを始め、多くの観光大国があります。1千万人は単なる一里塚。更なる高みを目指すことが必要です。「見るもの」「食べもの」「買いもの」――この3要素のブランド化や発信、観光地の「点」から「線」、「線」から「面」への展開による広域的な観光ルートの形成、WIFIネットワークの整備や公共施設の案内表示の改善、航空ネットワークの拡充等、やるべきことはたくさんあります。2、000万人の外国人を迎える国をめざして頑張ります。



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12月18日、キャロライン・ケネディ駐日米国大使と会談しました。会談では日米航空交渉、リニア、都市防災、観光、自動車のほか、大使の父であるジョン・F・ケネディ元大統領にまで話が及びました。当初の時間を大幅に超えて行われ、大変充実したものとなりました。

11月15日に着任以来、大使は精力的に公務をこなしています。東日本大震災の被災地も視察。復興に取組む被災地の方々に大変感銘を受けたようです。

「できるだけ多くのことを学び、新しい友人をつくることを楽しみにしている」「両国民の交流や相互理解の促進により同盟を強固なものにしたい」――大使の言葉から、日本での生活への期待とともに日米関係を更に発展させたいとの意欲を強く感じました。

日米同盟は日本外交の基軸。日米間には様々な課題もありますが、大使とも連携をとり、対応していきたいと思います。頑張ります。

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12月14日、日・ASEANの首脳が一堂に会し、日・ASEAN特別首脳会議、特別ディナー(ガラディナー)が開催されました。私も関係閣僚として特別ディナーに出席し、各国首脳などと懇談しました。

特に、8月に訪問し、会談を行ったミャンマーのテイン・セイン大統領、9月に訪問したベトナムのズン首相、今月末に訪問予定のインドネシアのユドヨノ大統領――我が国がASEANとの関係を一層強化していく上でコアとなる重要な3カ国の首脳と懇談できたことは大きな意義がありました。

今年は日本とASEANの交流が開始されて以来、40年目の節目の年に当たります。これを記念し、一年を通じ様々なイベント、取組みが行われました。特別首脳会議はこのフィナーレを飾るイベント。首脳間で、更なる関係強化に向けた重要な合意がなされました。

40周年のテーマは「つながる想い」「つながる未来」。インフラ整備、防災対策、観光――日・ASEANの関係を一層強化するために国土交通省が大きな役割を担います。頑張ります。



12月10日、米国マサチューセッツ州のデヴァル・パトリック知事らと会談しました。マサチューセッツ州は米国建国以来、政治・経済・文化・學術の中心地の一つです。また、最近は、先端技術を用いたモノ造りや新エネルギーの分野で世界の最先端の取り組みをしています。

会談は、リニア、航空、観光の他、知事が特に力を注いでいるIT、クリーンエネルギー産業にまで話題が及ぶ充実したものとなりました。

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今年は日・ASEANの交流が開始されて40周年の記念の年です。14日には、日ASEANの首脳が一堂に会し、日・ASEAN特別首脳会議が開催されます。

11日、これに先立ち、日・インドネシアの第4回MPA(ジャカルタ首都圏投資促進特別地域)運営委員会が開催されました。私も岸田外務大臣らとともに出席し、インドネシアのハッタ・ラジャサ経済担当調整大臣等関係閣僚と、ジャカルタ首都圏のインフラ整備について意見交換を行いました。

インドネシアはASEANの約4割の人口、最大の経済規模を誇るASEANの中核国ですが、インフラ整備はまだまだ不十分な状況です。MPA運営委員会は、両国が連携し、ジャカルタ首都圏の鉄道、空港、港湾、道路、下水道等のインフラ整備を加速化する取組です。対象事業は45事業、事業総額は約3.4兆円です。このうち、28事業が国土交通省関係。国土交通省が大きな役割を担います。

会議では、特に整備が急がれる20の事業について、進捗状況を確認の上、事業加速化に向けた方策を両国の関係閣僚間で議論しました。

MPA対象事業は、インドネシアの発展を支える重要事業。我が国にとっても成長戦略の柱であるインフラ輸出を促進していく上で重要です。着実な進展が図れるよう、頑張ります。


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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。前国土交通大臣、前水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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