２９日、金沢市で開かれた公明党石川県本部（増江啓代表＝県議）の時局講演会に連続して出席、挨拶をしました。これには浜田まさよし参議院議員(参院選予定候補＝比例区)らが出席しました。
時局講演会に先立ち谷本正憲石川県知事と懇談。知事からは、新幹線効果は全く同じように続いていて、衰えていない。人の流れも３倍となっている。港湾についても物流は急増し、クルーズ船も今年は３０隻がすでに予定されている。また、能登の方でも道路の拡幅が進捗している。石川県全体が喜びの中で前進しているという報告がありました。「さらに前進していきたいので支援してほしい」と要望がありました。
時局講演会で私は、北陸新幹線で観光客が急増。人流・物流をさらに拡大するよう全力投球して行く。また、「公明党は現場第一で、庶民や中小企業の心情に寄り添って戦っていく」「政府に対してアクセルとブレーキ役が公明党だ」と訴えました。
首都直下地震対策は進んでいるのか――。こうした多くの方の声を受け、27日、公明党首都直下地震対策本部を開催しました。国土交通省や内閣府防災、気象庁から現状報告を受け、打ち合わせを行いました。
東京都心南部直下地震（Ｍ７.3）が起きた場合の被害想定は、全壊・消失家屋は最大約61万棟、死者は最大約2.3万人、要救助者は最大約7.2万人、被害額は資産等の被害が47.4兆円、経済活動への影響が約47.9兆円となっています。さらに東京都で490万人を超える帰宅困難者が出ると試算されています。
私が国土交通大臣の27年3月に、首都直下地震緊急対策推進基本計画を改定し、減災目標等を設定しました。今後10年で、想定される最大死者数、建築物全壊・消失棟数を概ね半減、さらに少なくしていこうという計画です。
対策の柱は、防災とともに応急対策活動です。具体的な応急対策活動は、常日頃より緊急出動体制を備えておくもので、(1)救急輸送ルート、防災拠点 (2)救助・救急、消火 (3)医療 (4)救援物資 (5)燃料 (6)帰宅困難者――となっています。とくに首都直下地震では、帰宅困難者への対策が他県とはケタ違いに大きくなります。
また、国土交通省からは、(1)あらゆる対策の大前提としての耐震化と火災対策（建物の耐震化の加速目標、密集市街地対策） (2)深刻な道路交通麻痺対策等（緊急輸送の要となる道路――八方向作戦） (3)膨大な数の避難者・帰宅困難者――などについて報告を受け打ち合わせをしました。
首都直下地震が切迫している今、対策を加速させなければなりません。
１４、１５の土日。爽やかな五月晴れのなか、地元では青少年の行事が多く行われました。
１４日は北区青年会議所主催の「第４０回わんぱく相撲北区大会」が盛大に行われ、小学校１年生から６年生までの多くの子どもたちが参加しました。これまでで最も多い参加者で、保護者の方も含め、大変な盛り上がりでした。
１５日は町会・自治会の運動会や第２４回カッパまつり等、多くの行事が行われました。
子どもたちを応援しようと、様々な行事の運営をしてくださる地域の方々に感謝です。また、いずれの会場でも熊本地震から１か月となり、お見舞いとともに災害では地域のつながり、絆が大事であることが話されました。こうした地域行事がいろんな意味で大切です。
