首都直下地震対策は進んでいるのか――。こうした多くの方の声を受け、27日、公明党首都直下地震対策本部を開催しました。国土交通省や内閣府防災、気象庁から現状報告を受け、打ち合わせを行いました。
東京都心南部直下地震（Ｍ７.3）が起きた場合の被害想定は、全壊・消失家屋は最大約61万棟、死者は最大約2.3万人、要救助者は最大約7.2万人、被害額は資産等の被害が47.4兆円、経済活動への影響が約47.9兆円となっています。さらに東京都で490万人を超える帰宅困難者が出ると試算されています。
私が国土交通大臣の27年3月に、首都直下地震緊急対策推進基本計画を改定し、減災目標等を設定しました。今後10年で、想定される最大死者数、建築物全壊・消失棟数を概ね半減、さらに少なくしていこうという計画です。
対策の柱は、防災とともに応急対策活動です。具体的な応急対策活動は、常日頃より緊急出動体制を備えておくもので、(1)救急輸送ルート、防災拠点 (2)救助・救急、消火 (3)医療 (4)救援物資 (5)燃料 (6)帰宅困難者――となっています。とくに首都直下地震では、帰宅困難者への対策が他県とはケタ違いに大きくなります。
また、国土交通省からは、(1)あらゆる対策の大前提としての耐震化と火災対策（建物の耐震化の加速目標、密集市街地対策） (2)深刻な道路交通麻痺対策等（緊急輸送の要となる道路――八方向作戦） (3)膨大な数の避難者・帰宅困難者――などについて報告を受け打ち合わせをしました。
首都直下地震が切迫している今、対策を加速させなければなりません。
