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首都直下地震対策は進んでいるのか――。こうした多くの方の声を受け、27日、公明党首都直下地震対策本部を開催しました。国土交通省や内閣府防災、気象庁から現状報告を受け、打ち合わせを行いました。

東京都心南部直下地震(M7.3)が起きた場合の被害想定は、全壊・消失家屋は最大約61万棟、死者は最大約2.3万人、要救助者は最大約7.2万人、被害額は資産等の被害が47.4兆円、経済活動への影響が約47.9兆円となっています。さらに東京都で490万人を超える帰宅困難者が出ると試算されています。

私が国土交通大臣の27年3月に、首都直下地震緊急対策推進基本計画を改定し、減災目標等を設定しました。今後10年で、想定される最大死者数、建築物全壊・消失棟数を概ね半減、さらに少なくしていこうという計画です。

対策の柱は、防災とともに応急対策活動です。具体的な応急対策活動は、常日頃より緊急出動体制を備えておくもので、(1)救急輸送ルート、防災拠点 (2)救助・救急、消火 (3)医療 (4)救援物資 (5)燃料 (6)帰宅困難者――となっています。とくに首都直下地震では、帰宅困難者への対策が他県とはケタ違いに大きくなります。

また、国土交通省からは、(1)あらゆる対策の大前提としての耐震化と火災対策(建物の耐震化の加速目標、密集市街地対策) (2)深刻な道路交通麻痺対策等(緊急輸送の要となる道路――八方向作戦) (3)膨大な数の避難者・帰宅困難者――などについて報告を受け打ち合わせをしました。

首都直下地震が切迫している今、対策を加速させなければなりません。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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