１０日、地元北区の荒川右岸河川敷で大規模な「平成28年度 第五消防方面・北区合同総合水防訓練」が行われました。
この訓練は毎年、出水期に備えて行われており、東京消防庁第五消防方面本部、北区、赤羽・王子・滝野川の各消防団、町会・自治会、東京消防庁災害時ボランティアなどの多くの方々が参加しました。
会場では河川堤防や地下鉄やビル等への浸水を具体的に想定。「鋼板防護工法」「地下浸水防止工法」「月の輪工法」「地下鉄の排水活動」「土のうを活用した浸水防止工法」など、実践的な訓練が次々と行われました。こうした実践的訓練はきわめて重要なもので、地域にも広げる必要があります。
私は「昨年９月の関東・東北豪雨による常総市鬼怒川の氾濫や４月の熊本地震などが起きており、災害は常に切迫している。協力・連携をいただいて、東京の大規模水害や首都直下地震への備えに万全を期していきたい」と挨拶をしました。
5月8日、先月発生した熊本地震で深刻な被害を受けた、熊本県西原村、益城町、熊本市内を訪れ、被害状況を調査。また日置和彦西原村長、西村博則益城町長、蒲島郁夫熊本県知事と要請･懇談を行いました。現地では今も余震が続いており、この日も何度か余震があり、不安な状況が続いています。
西原村は九州の村のなかで唯一と言っていいほど、人口増加をしている村で、市町村経済指標ランキング(内閣府発表)で全国1位を誇る成長著しい村です。ここはちょうど布田川断層帯が通っていることもあり、家屋の損壊は激しく、そのほか、道路、橋、トンネルが崩壊し、村民の生活インフラを根こそぎ奪っています。仮設住宅がやっと着工したところですが、まず復旧が大切です。
益城町でも、家屋の損壊が激しいうえに、今も約４５００人の方々が、倒壊の恐れのある自宅に帰れずにいます。水道もまだ3割の世帯で回復しておらず、また漏水も心配されるなど、住民の方の不安はまだまだ解消されていません。西原・益城の両首長からそれぞれ話を伺いましたが、「これだけ甚大な被害を復活させるのは、国の特別措置等の財政支援、全面的支援が不可欠だ」との要望を受けました。
熊本市内では、健軍商店街で破損したアーケードを視察、商店街の理事長などから被害の状況を伺いました。約4割の店が営業を再開できず、アーケードの修復や売り上げの急落を危惧していました。そのあと、甚大な被害を被った熊本城に行きました。約400年前に加藤清正によって建てられた熊本城は、熊本県の文化と観光の大きな柱です。予想をはるかに超えたお城の損壊は、長年このお城に親しんできた地元市民に、はかり知れないショックを与えており、再建が急務です。
そのあと、蒲島県知事と会い、被害の実情、今後の対応などについて懇談。知事からは「熊本の財政がやっと立ち直りかけていたこの時期に、今回の地震があったことは衝撃的だ。この被害に対して、国が財政措置などで支援する、というアナウンスをすることによって、不安に喘ぐ市民に安心感を与えて欲しい」との要望を受けました。
西原村、益城町、熊本市と、同じ地震でも、それぞれの地域にそれぞれ被害状況があり、それぞれに即した対応策が必要です。そうした実情に即した敏速な対応に全力をあげます。
このほか、被害のあった熊本空港を視察したほか、熊本港で給水やお風呂を提供して頑張っている海上保安庁の隊員を激励しました。
日本国憲法が施行されて69年。5月2日、都内で公明党憲法記念日街頭演説会を開催、山口代表、竹谷参院議員、高木(美)衆院議員らとともに出席しました。
現憲法はきわめてすぐれており、｢国民主権主義｣｢基本的人権の尊重｣｢恒久平和主義｣の憲法3原理を堅持していくことが重要。なかでも13条の｢個人の尊重｣が中核を成しています。私は、｢基本的人権｣｢個人の尊重｣の根底には｢生命の尊重｣｢生命の尊厳｣があることを主張。東日本大震災の復興構想会議議長の五百旗頭真氏が｢災害が頻発するこの国で、防災･減災対策が国を挙げての最重要政策の一つに押し上げられることを望みたい｣と言っていることを紹介。東日本大震災、熊本地震が発生し、首都直下地震や東海･東南海･南海地震が切迫している今、防災･減災を国を挙げての最重要政策とすべきことを訴えました。
そして首都直下地震では、建物の耐震化、公共施設や公共交通網の耐震強化、密集市街地の火災対策、地域での連携、防災教育等々、ハード･ソフト両面にわたっての強化対策に頑張ることを表明しました。
