25日、政府は「デジタル庁創設への基本方針」「グリーン成長戦略」をともに発表。未来の国の形に向けての具体的なスタートです。
「デジタル庁」については、来年9月1日に庁を発足させる計画などを盛り込んだ「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」と「デジタル・ガバメント実行計画」を決定しました。これは、公明党が11月に政府に提言した内容が全面的に反映されたものです。政府は、同庁設置に必要な関連法案を来年の通常国会に提出する方針です。
「改革の基本方針」では、党の提言を踏まえ、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をめざし、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていくと明記しました。
デジタル庁は、首相直轄で、各府省への勧告権など強力な権限を持ちます。国の情報システムに関する予算を一括計上し、各府省に配分。国や地方自治体の情報システムを統括し、自治体システムの標準化・共通化やマイナンバー制度の企画立案などを担い、行政サービスの抜本的な向上をめざします。また、医療、教育、防災分野や中小企業などにおける民間のデジタル化も支援します。
「実行計画」では、行政サービスの100％デジタル化や、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、身近なところで相談を受けられる「デジタル活用支援員」の本格実施などが盛り込まれました。
また、「グリーン成長戦略」についても25日に発表。このなかでは、「乗用車の国内新車販売を、30年代半ばまでにガソリンだけで走る車以外の電動車だけにする」「洋上風力発電の推進」「水素利用の推進」などの14分野で工程表を作成しています。これら脱炭素を総動員することで、民間企業の投資・取引拡大などで経済効果は30年に年間90兆円、50年に190兆円に達すると試算しています。
戦略は50年までに洋上風力など再生可能エネルギーを普及させるほか、火力発電所などから出るCO2を回収・再利用する技術（CCUS）導入により、電力部門の排出を実質ゼロに抑え込みます。家庭やオフィス、工場をはじめ非電力部門からのCO2は植林などを通じて吸収する姿を描いています。
さらに、30年代半ばまでに、乗用車の国内新車販売のすべてを電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車に切り替える目標を明記しています。
13日(日)、20日(日)、TOKYO MX1の「東京ホンマもん教室」に出演しました。
藤井聡・京都大学大学院教授との対談で、私の出演部分は、13日が開始20分頃、20日が開始13分頃です。
以下のURLからご覧になれます。
21日、2021年度予算案が閣議決定されました。一般会計の総額は2020年度当初予算に比べ、3.8％増の106兆6097億円。3年連続で100兆円を超えました。コロナ禍で落ち込む景気の底上げをはかり、コロナ克服へ様々な予算を計上しています。歳入は税収が減り、57兆4480億円にとどまっています。借金にあたる新規国債の発行額は約3割増の43兆5970億円で、財政運営は厳しい状況となります。
この予算では新型コロナウイルスへの対策を中心にして、コロナ対策の予備費として5兆円を計上。もっとも多い社会保障費は35兆8421億円に達しています。また、防災・減災に重要な公共事業費は6兆695億円、防衛費は5兆3235億円になります。
菅内閣発足後、初の編成となる予算ですが、看板政策であるデジタル化や脱炭素への取り組みを加速させ、経済再生を狙うものとなっています。
来年1月の通常国会に提出し、15日に決定した2020年度第3次補正予算案と、今回の2021年度予算案を合わせて「15か月予算」と位置づけ、一体的に編成した予算案の審議が行われます。いずれも早期成立をめざします。
18日、公明党東京都本部の「水と緑の回廊ＰＴ」（顧問＝太田昭宏、座長＝竹谷とし子参院議員）が東京都庁で行われ、出席しました。これには、「玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会」（代表＝山田正・中央大学教授）、国交省、東京都の三者が集合し、公明党から、竹谷としこ参院議員、小磯善彦、上野和彦、古城まさお各都議会議員らが参加しました。
このＰＴは「水の都・東京」をめざし、玉川上水の清流復活、水質の悪い外濠の浄化、あわせて日本橋川などの水流を舟運・観光のできるものにしようと取り組んできたもの。
この日、同連絡会より、清流復活のため沿川市区長から協力を得ようと説明に回っていることや、「玉川上水系の中長期的な整備・活用ビジョンの策定」「玉川上水の試験的な通水の実施」「試験通水と関連河川の流況改善」「緊急水利の配慮」などの要望を聞きました。
「水の都・東京」が前進できるよう、さらに頑張っていきます。
15日、2020年度第3次補正予算案が閣議決定されました。歳出規模は19兆1761億円。3本の柱となっており、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に4兆3581億円」「経済構造の転換・好循環の実現に11兆6766億円」「防災・減災、国土強靱化に3兆1414億円」です。来年1月の通常国会に提出し、早期の成立をめざします。
■12月16日付 公明新聞記事
コロナ拡大防止策 強化
脱炭素、デジタル化
経済構造の転換支援
国土強靱化も推進
21.8兆円追加歳出
政府は15日午後の臨時閣議で、2020年度第3次補正予算案を決定した。一般会計の追加歳出は21兆8353億円。▽新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に4兆3581億円▽ポストコロナに向けた経済構造の転換に11兆6766億円▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に3兆1414億円――を充てる。公明党が11月24日に政府へ提言した内容や国会論戦での主張を反映した。
感染拡大が続く新型コロナへの対応策では、病床確保など医療提供体制を強化するため、都道府県向けの「緊急包括支援交付金」に1兆3011億円を増額。ワクチンの接種体制整備・接種の実施には、5736億円を支出する。
営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金など、自治体独自の事業に使える「地方創生臨時交付金」には、1兆5000億円を追加する。
経済構造の転換や好循環の実現では、温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた技術革新や企業の研究開発を支援する2兆円の基金を設ける。省エネルギー性の高い住宅の購入などを支援する「グリーン住宅ポイント制度」の創設には、1094億円を用意。自治体のデジタル化を推進するため、1788億円を措置する。
経営転換に取り組む中堅・中小企業へ最大1億円を手当てする「事業再構築補助金」新設のために1兆1485億円を計上。中小企業・小規模事業者の資金繰り支援には、3兆2049億円を上積みする。
雇用調整助成金の特例措置を来年2月末まで延ばすため、5430億円積み増すほか、緊急小口資金などの特例貸し付けの申請期限を来年3月末まで延長する費用として4199億円を確保。観光需要喚起策「Go To トラベル」に1兆311億円、飲食店支援策「Go To イート」に515億円を上乗せし、それぞれ来年6月末まで延長する。
不妊治療の助成拡充に関しては、夫婦合算で730万円未満としていた所得制限を撤廃。2回目以降の助成額の上限も1回目と同様の30万円に引き上げる。
防災・減災、国土強靱化では、11日に閣議決定した「5か年加速化対策」に基づき、貯留施設の整備や避難体制の強化など、流域全体で安全性を高める「流域治水」や、インフラの老朽化対策を強力に進める。
