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21日、2021年度予算案が閣議決定されました。一般会計の総額は2020年度当初予算に比べ、3.8%増の106兆6097億円。3年連続で100兆円を超えました。コロナ禍で落ち込む景気の底上げをはかり、コロナ克服へ様々な予算を計上しています。歳入は税収が減り、57兆4480億円にとどまっています。借金にあたる新規国債の発行額は約3割増の43兆5970億円で、財政運営は厳しい状況となります。

この予算では新型コロナウイルスへの対策を中心にして、コロナ対策の予備費として5兆円を計上。もっとも多い社会保障費は35兆8421億円に達しています。また、防災・減災に重要な公共事業費は6兆695億円、防衛費は5兆3235億円になります。

菅内閣発足後、初の編成となる予算ですが、看板政策であるデジタル化や脱炭素への取り組みを加速させ、経済再生を狙うものとなっています。

来年1月の通常国会に提出し、15日に決定した2020年度第3次補正予算案と、今回の2021年度予算案を合わせて「15か月予算」と位置づけ、一体的に編成した予算案の審議が行われます。いずれも早期成立をめざします。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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