15日、2020年度第3次補正予算案が閣議決定されました。歳出規模は19兆1761億円。3本の柱となっており、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に4兆3581億円」「経済構造の転換・好循環の実現に11兆6766億円」「防災・減災、国土強靱化に3兆1414億円」です。来年1月の通常国会に提出し、早期の成立をめざします。

■12月16日付 公明新聞記事

コロナ拡大防止策 強化 
脱炭素、デジタル化 
経済構造の転換支援 
国土強靱化も推進 
21.8兆円追加歳出

政府は15日午後の臨時閣議で、2020年度第3次補正予算案を決定した。一般会計の追加歳出は21兆8353億円。▽新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に4兆3581億円▽ポストコロナに向けた経済構造の転換に11兆6766億円▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に3兆1414億円――を充てる。公明党が11月24日に政府へ提言した内容や国会論戦での主張を反映した。

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感染拡大が続く新型コロナへの対応策では、病床確保など医療提供体制を強化するため、都道府県向けの「緊急包括支援交付金」に1兆3011億円を増額。ワクチンの接種体制整備・接種の実施には、5736億円を支出する。

営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金など、自治体独自の事業に使える「地方創生臨時交付金」には、1兆5000億円を追加する。

経済構造の転換や好循環の実現では、温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた技術革新や企業の研究開発を支援する2兆円の基金を設ける。省エネルギー性の高い住宅の購入などを支援する「グリーン住宅ポイント制度」の創設には、1094億円を用意。自治体のデジタル化を推進するため、1788億円を措置する。

経営転換に取り組む中堅・中小企業へ最大1億円を手当てする「事業再構築補助金」新設のために1兆1485億円を計上。中小企業・小規模事業者の資金繰り支援には、3兆2049億円を上積みする。

雇用調整助成金の特例措置を来年2月末まで延ばすため、5430億円積み増すほか、緊急小口資金などの特例貸し付けの申請期限を来年3月末まで延長する費用として4199億円を確保。観光需要喚起策「Go To トラベル」に1兆311億円、飲食店支援策「Go To イート」に515億円を上乗せし、それぞれ来年6月末まで延長する。

不妊治療の助成拡充に関しては、夫婦合算で730万円未満としていた所得制限を撤廃。2回目以降の助成額の上限も1回目と同様の30万円に引き上げる。

防災・減災、国土強靱化では、11日に閣議決定した「5か年加速化対策」に基づき、貯留施設の整備や避難体制の強化など、流域全体で安全性を高める「流域治水」や、インフラの老朽化対策を強力に進める。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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