全国の公立小中学校の耐震化率99.6％――文科省は6日、今年4月の調査結果を発表しました。耐震性がない建物は、学校の統廃合で廃校となる学校が多いということです。
私は京大土木工学科で耐震工学を専攻。2000年当時は学校耐震化のデータすらない状態で、耐震化に全力をあげることを強く要請してきました。そして、初めて2002年4月1日現在で耐震化が44.5％であることが発表され、2003年度予算で学校耐震化予算が増額。以来、毎年の本予算・補正予算で増額されてきました。次に大きな節目となったのが2008年。中国・四川大地震で多くの校舎が倒壊し、多数の児童が犠牲となったことから、福田首相（当時）に直接要請。わずか3週間余りで、改正地震防災対策特別措置法が成立。これにより学校耐震化の実質的な自治体負担額は、従来の31.25%から13.3%へと半分以下に引き下げられ、小中学校を担う各自治体が学校耐震化に取り組みやすくなり、加速しました。この時、衆院文部科学委員長だったのが、佐藤茂樹衆院議員、公明党の幹事長が北側一雄衆院議員。二人をはじめ、多くの公明党の国会議員、地方議員の熱意によって学校の耐震化が進んできました。2009年、民主党政権となって予算が大幅に縮小されましたが、翌年は取り戻しました。
学校耐震化は「子どもの命を守る」とともに、大災害時は緊急避難場所ともなる大事な大事な拠点。防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化に更に頑張ります。
