ラジコン愛好者の申請事務負担の軽減を――。23日、日本ラジコン電波安全協会の吉岡嗣貴理事長らから軽減を求める要望を受けました。航空法が改正されたことに伴い、ドローンやラジコン機など「無人航空機」の所有者を把握するため２０２２年から始まる国の登録制度に関し、ラジコン愛好者の負担軽減を求める要望です。
吉岡理事長からは、「同登録制度では機体ごとの登録が必要になる」「ラジコン愛好者の中には数十機保有する人もいる」「欧州など諸外国では、業界団体などが一定の条件の下で愛好者に代わって機体の使用者登録を行っている。登録申請の簡素化や登録にかかる手数料の軽減などを行ってほしい」などの状況報告と要望がありました。
このあと同協会は、赤羽国交大臣に、このことを要望。赤羽国交大臣は「できるだけ柔軟に対応していきたい」と述べました。
