雇用形態の激変、家族形態の激変のなかで従来からの社会保障は対応できなくなっている。足下が崩れているがゆえに生活不安は増大しているが、業界、職域、仕切りの縦割りを越えないと処方箋は見出し得ない。
宮本さんは社会保障と雇用を包括する生活保障という概念を提起し、スウェーデンの「就労原則」、イギリスの「福祉から就労へ」をはじめとして、スウェーデンなどの福祉改革の歴史と現状を示している。
ベーシックインカム的な制度の一部を取り入れながら雇用と社会保障について、アクティベーション（活性化）的な連携を追求する。
雇用と社会保障の新しい連携（〈１〉参加支援〈２〉働く見返り強化〈３〉持続可能な雇用創出〈４〉「雇用労働の時間短縮・一時休職）、参加支援を組み込んだ「交差点型」社会（〈１〉教育〈２〉家族〈３〉失業〈４〉体とこころの弱まり・退職――の四つの橋をかけ、雇用と家族・地域コミュニティを行き来できる条件をつくる）などを提起する。
安心社会の実現に向けて、日本を漸進的につくり直さないといけない。
「民主党政権には、経済も外交・安全保障も財政も、基本理念が致命的に欠けており、その場しのぎの無責任さは目をおおうばかりである。
迷走は続き、経済をぶっこわしてしまう。高福祉・高負担の北欧モデルをめざしているようだが、負担にはいっこうに触れない。経済成長を促し、財政への道筋をつけ、安心社会を実現するために何をするか。日本の病は急を告げており、時間がない」――与謝野さんはそういい、2006の骨太の方針、2007財革研、リーマン・ショック後の緊急対応（第１次補正15.4兆円）、そして安心社会実現会議などに取り組んだ意味について語っている。
私もまた並走してきた一人であるだけに思うことが多々ある。
ムダとは何か。本書は2008年に書かれており、「政府の借金残高は対ＧＤＰ比で150％を越え、フローの財政収支でみても、国の一般会計で毎年25兆円を越える国債を発行している」とある。
安倍内閣の予算編成の時、何とか25兆円に止めようとしたが、今、44兆円の国債を平気で発行する政権にあきれる思いだ。
事業仕分けはいい。しかし、パフォーマンスであってはならない。ムダには絶対的ムダ（誰から見ても明らかなムダ）と相対的ムダ（多少は有益であってもそれを上回る費用がかかるので、ムダな歳出）がある。問題の所在は相対的ムダをどう判断するか。更には災害防止などの公共事業に対する歳出にあたる「結果としてのムダ」がある。これがムダであるかどうかの判断も簡単ではない。
井堀さんは、「ムダとは何か」「特別会計のムダ」「人件費と政府消費のムダ」「公共事業のムダ」「補助金のムダ」、そして「ムダの削減と財政再建」「ムダ削減の方法」について、詳細に冷静に、キチッと分析してくれている。
