雇用形態の激変、家族形態の激変のなかで従来からの社会保障は対応できなくなっている。足下が崩れているがゆえに生活不安は増大しているが、業界、職域、仕切りの縦割りを越えないと処方箋は見出し得ない。宮本さんは社会保障と雇用を包括する生活保障という概念を提起し、スウェーデンの「就労原則」、イギリスの「福祉から就労へ」をはじめとして、スウェーデンなどの福祉改革の歴史と現状を示している。
ベーシックインカム的な制度の一部を取り入れながら雇用と社会保障について、アクティベーション（活性化）的な連携を追求する。
雇用と社会保障の新しい連携（〈１〉参加支援〈２〉働く見返り強化〈３〉持続可能な雇用創出〈４〉「雇用労働の時間短縮・一時休職）、参加支援を組み込んだ「交差点型」社会（〈１〉教育〈２〉家族〈３〉失業〈４〉体とこころの弱まり・退職――の四つの橋をかけ、雇用と家族・地域コミュニティを行き来できる条件をつくる）などを提起する。
安心社会の実現に向けて、日本を漸進的につくり直さないといけない。
