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9月27日、御嶽山が噴火、国土交通省の防災センターに駆けつけて対応に当たりました。山頂付近にいる約250人もの登山者の救助に全力をあげました。


気象庁からの状況報告、現場を管轄する中部地方整備局とTV会議、現地への防災ヘリコプターの派遣、情報収集のためにリエゾン(災害対策現地情報連絡員)を地元の町村役場に派遣、夜間の下山に備えて照明車の派遣など、国交省が持つ現場力、災害対応力で対策を行いました。夕方に官邸で行われた関係閣僚会議でも、対応状況を報告しました。


本日28日も、午前中から国交省の防災センターで対応。気象庁の分析や現場とのTV会議も踏まえながら、対応に全力をあげているところです。

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なお、27日午前中は仙台市に行き、「復興加速化会議」を行いました。これは被災地の自治体(村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長、岩手・福島両県の責任者など)、建設業をはじめとする関係各団体の代表者から現場の声を直接聞いて手を打とうと昨年から始め、今回で4回目となります。


会議では、「入札不調は今年度に入って改善している」「適切な価格で発注されることが大事」「実勢に合った労務単価見直しには感謝している」「前回の会議で打ち出した現場諸経費の割増し(復興係数)が大きな効果を発揮している」「資材や人材の地域的偏在を解消するには情報共有が大事」など、現場からの発言が続きました。


道路、鉄道などの復旧は進んでいますが、復興を実感するためには住宅再建・まちづくりの一層の加速が必要です。災害公営住宅の建設はおおむね「住まいの復興工程表」に沿って進んでいますが、少しでも前倒しできるよう急がなければなりません。関係者が連携し、個別の現場の状況を注視してタイムリーに手を打っていくため、「災害公営住宅工事確実実施プログラム」を決定しました。


災害対策と復興加速――。全力で取り組んでいきます。


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9月26日、初の「ツーリズムEXPOジャパン2014」が東京ビックサイトで開幕し、私も参加しました。これは、ロンドン、ベルリンのイベントに比肩する世界3大旅行イベントの一つとして、国内外から大きな注目を集めるものです。参加団体・企業は、日本全国47都道府県、151の国・地域から1,100を超え、約15万人の来場者数が見込まれています。


前日の25日には、上野の東京国立博物館で前夜祭が盛大に行われ、国連世界観光機関(UNWTO)のタレブ・リファイ事務局長、タイ、カンボジア、バングラデシュ、リトアニアなどの観光担当大臣や各国大使とも懇談しました。


ビックサイトの会場は、国内外から非常に多くの方が訪れ、大変な熱気に包まれており、旅行商品の商談会も行われていました。日本の各都道府県の団体・企業やアジア・ヨーロッパ・北米等の海外の団体・企業も、それぞれ趣向を凝らし、各国や地域の魅力を宣伝していました。


本イベントが、日本の観光にとって、インバウンドの面からもアウトバウンドの面からも大きな起爆剤となることは間違いありません。


さらに、2020年の訪日旅客2千万人を目指して頑張ります。

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9月22日からインドを訪問し、25日早朝帰国しました。


日印関係は、今月初めのモディ首相(5月に誕生)の訪日、日印首脳会談を機に、協力関係を飛躍的に拡大していく新たな機運(特別戦略的グローバル・パートナーシップ)が生まれています。インフラ整備はその重要な柱です。私も今月1日にモディ首相と都内で直接会談し、高速鉄道、道路をはじめとするインフラ整備や双方向の観光交流の拡大について意見が一致したところです。


今回の私のインド訪問は、モディ首相の訪日から間を置かず、さらに関係大臣との間で具体の案件について詰める議論を行うことが目的。3日間にわたってゴウダ鉄道大臣、ナイドゥ都市開発大臣、ナイク観光大臣、ガドカリ道路交通・海運大臣と会談しました。インドの大臣は45人もいるなか、いずれも重要閣僚です。


インドは国土が広く人口も12億人。100万人を超える都市が57もあり、ムンバイ・アーメダバード間などのダイヤモンド四辺形高速鉄道計画、高速道路、100のスマートシティ構想、ガンジス川浄化、港湾、観光などモディ首相の肝いり施策でスケールの大きさはケタ違いです。インド側の各大臣は「プロジェクトを何としても早く進めたい」「日本企業がもっともっと進出してほしい」「できるだけ早く訪日して日本の技術を見たい」――協力に対して大変な期待をしています。


会談では各案件についてスケジュールや協力方法を具体的に話し合い、熱心で活発な議論となりました。私からも日本の技術水準の高さや安全性などを説明するとともに、高速道路やメトロ、道路、観光、橋梁の老朽化対策、建物の耐震化、河川水運のテーマについて、合意文書への署名、実務者レベルの会議の設置など多くの合意が形成されました。また、インドに進出している日本企業の支社長の方々からも、実情や要望を聞きました。


大臣間で具体の案件について今後の協力に向けた道筋をつけることができ、有意義な訪問ができました。

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「この秋からは地方創生が重要テーマ」――9月17日に国交省の「まち・ひと・しごと創生対策本部」を立ち上げ、19日には政府の「まち・ひと・しごと創生会議」の第1回会議が開かれ、各分野の有識者も交えて本格的議論がスタートしました。


地方創生を具体化していく上で私が特に強く打ち出しているのが、国交省が7月4日に発表した「国土のグランドデザイン2050~対流促進型国土の形成~」です。これは2050年という長期を見据えて我が国の国土や地方、都市のあり方を明らかにしたもの。政府の基本方針でも、このグランドデザインの考えが中心を成しており、位置付けは極めて重要です。


我が国は今、大きな変化、危機に直面しています。急激な人口減少、少子化により、2050年には人口が1億人を切るとの推計もあります。また国土を1㎞メッシュで区切ると、2050年には現在の居住地域の63%で人口が半分以下に減少、うち20%は無居住地化するという試算もあります。さらに首都直下地震や南海トラフ地震は、30年以内の発生確率が70%。2050年までにはどちらかが起こっていることも十分考えられます。


このような危機に対し、創生会議の有識者の一人である増田寛也さんは「地方消滅」という言葉で人口減少や少子化の問題を大胆に提起しました。私は「今ならまだ間に合う」「今が最後のチャンス」という考えで、長期的な視点に立って構造的な問題として取り組むことが必要だと考えています。その基軸を成すのがこのグランドデザインです。


グランドデザインの基本的コンセプトは「コンパクト + ネットワーク」。それぞれの地域が個性に磨きをかけ、異なる個性を持った地域が連携することが重要です。地域間で個性の違いがあるからこそ対流が起き、人や物の動きが起きるという「対流促進型国土」が実現できます。その個性を創り出すためには、それぞれの地域がどう生き抜くかという知恵を自ら生み出すことがまず何よりも大事です。


グランドデザインの考えを軸に何としても地方創生をやり抜く覚悟です。


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6日、関西国際空港で、関空20周年、伊丹空港75周年の記念式典に出席しました。


関空、伊丹両空港は関西の発展に欠くことのできない基幹インフラ。新関空会社が両空港を一体的に運営し、近年、LCCを中心に大きく利用者が伸びています。現在、さらなる発展を目指し民間事業者への事業運営権の売却、いわゆるコンセッションに向けた手続きが進行しています。


「今後とも関西の発展を牽引して欲しい」「さらなる機能向上に向け全力で支援したい」――。式典では、両空港への期待の言葉が相次ぎました。私も祝辞の中で「両空港が関西圏の成長の原動力となることを期待する。引き続き最大限支援したい」と述べました。


式典の後、第2ターミナルビルにおいて日本初のLCCであるピーチのコスト削減への取り組み状況などを視察しました。

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その後、大阪市内に移動し、うめきた開発を視察しました。うめきた開発は旧国鉄梅田貨物駅24haを再開発するビッグプロジェクト。大阪の都市競争力を強化する切り札として、大きな期待が寄せられています。昨年4月に先行してオープンした「グランフロント大阪」は多くの大学・企業と連携した最先端の科学技術の展示エリアとテナント、オフィスなどの複合施設。家族連れや若い人を中心に大変な賑わいでした。また、現在検討が進む2期事業のコンセプトは、「世界に比類なき『みどり』と『イノベーション』の融合拠点」という斬新なもの。計画の実現に向け、大阪市や関係の事業者などと意見交換しました。テクノロジー、インテリジェンス、ビジネス、ショッピング――。関西のみならず日本全体をリードできる大きな潜在力を実感しました。


7日には京都で門川京都市長と懇談。桂川の水害対策、観光、京都のまちづくりなどについて、じっくりと意見交換をしました。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。前国土交通大臣、前水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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