６月２７日、伊豆諸島の八丈島を訪問しました。当初予定していた飛行機が天候不良で欠航したため、約５時間半も遅れての到着となりましたが、山下奉也八丈町長、町議会議員全員をはじめ、島の皆さんに温かく歓迎していただき、要請・懇談を行いました。
私は防災も離島も観光も担当しており、八丈島の振興は極めて重要。町長・町議会議長からは、「島への観光客は減少傾向。離島にとって重要な航空路の運賃引き下げをぜひお願いしたい」「全国の離島で唯一の地熱発電や歴史民俗資料館、観光振興も見てほしい」と要請を受けました。それに対し私は、「東京都や航空事業者と連携して、引き下げの工夫ができないか働きかけたい」と今後の方針を示しました。
八丈島は本当にきれいな島――。山の緑も海の青さも美しく、ヤシの街路樹や海辺の公園、さらには野球やサッカーの競技場もきれいに整備されています。滞在型など観光面での素晴らしいポテンシャルを感じました。カツオやムロアジ、トビウオなどの漁業、観葉植物やアシタバなどの農業も盛んで、食べものも絶品。私も島の漁協女性部の方々に作っていただいたお弁当を美味しくいただきました。また、火山の地熱を利用して島の４分の１の電力をまかなう地熱発電所など、地域資源を活かした取り組みも進められています。
離島振興はこれからますます大事です。しっかり取り組みます。
「東北の観光をもっと盛り上げたい」──。６月２４日、東北の旅館の４人の女将が国土交通大臣室に来られ、懇談、打ち合わせをしました。
日本を訪れる外国人観光客が急増しているなかで、東北を訪れる外国人はまだまだ少なく、回復が遅れています。私はこの状況を打ち破り、何としても東北へ多くの観光客を呼び込みたいと考え、取り組んできました。先月は宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋の女将、阿部憲子さんと対談。６月１０日には観光庁長官が現地に行って意見交換。そして第３弾が今回の打ち合わせです。
「先日、全国７つの広域周遊観光ルートに東北を選んでいただいて本当にありがたい。今後に希望がもてる」「日本三景の松島や世界遺産の平泉など東北をじっくりと周遊してもらいたい。地元でももっと工夫していきたい」「東北は自然、温泉、果物など優れたものが多い。山も海も魅力的」「海から上る日の出は海外からのお客様に人気がある」「道の駅も東北で盛り上がっている」など、女将からは次々と前向きな発言が続きました。
東北の復興に向けてカギを握っているのは、人と人とを結ぶ観光の盛り上がりです。これから夏祭りの季節を迎えますが、ますます多くの観光客に東北を訪れてほしいと思います。魅力にあふれた「みちのく東北」の観光を引き上げていくよう、これからも力を入れていきます。
マスコミでも大きく取り上げられていますが、６月１２日の閣議後の記者会見で、「広域観光周遊ルート」を全国７地域認定したことを発表しました。これは日本の地方の伝統文化や自然の魅力を海外にアピールし、さらに多くの外国人旅行者を呼び込むことが狙いです。
日本を訪れる外国人旅行者は驚異的な伸びを示しています。３年前は８３７万人だったものが、一昨年に史上初めて１０００万人を突破。さらに昨年は１３４１万人となり、今年はそれを上回るペースで１５００万人をはるかに超える勢いです。
私は外国人旅行者２０００万人を達成するためには、観光地の「点」から「線」、「線」から「面」への展開が大事だと言ってきましたが、今回のルート認定はそれを具体化するもの。いわゆる「ゴールデンルート」（東京・富士山・京都・大阪）に集中している外国人の滞在先を、広く地方に展開できます。
７つの地域は、「アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道」、「日本の奥の院・東北探訪ルート」、「昇竜道」（石川県から三重県までの９県）、「美の伝説」（京都など９府県）、「せとうち・海の道」、「スピリチュアルな島～四国遍路～」、「温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート」。いずれも地域特有の資源を活かしたテーマ性、ストーリー性があり、国内観光としても魅力的なものとなりました。
会見で私は「訪日外国人旅行者２０００万人達成のためには、全国津々浦々の地域に外国人が訪れてもらうことが重要。各地の魅力ある資源を磨き、連携して海外に積極的に発信していくことが大事だ。今回の認定で非常に大きな流れができる」と述べました。観光立国に向けた取り組みをさらに強化していきます。
「全国初の本格的な荒川下流タイムラインが完成」──。６月８日、その検討に関わった花川與惣太北区長、近藤やよい足立区長をはじめ、板橋区、東京都、東京メトロ、関東地方整備局、気象庁等の担当者と意見交換を行いました。
タイムラインは、台風上陸の３日前、１日前、１２時間前といった時系列で、地方自治体や交通機関などがとるべき防災行動をまとめておくもの。既にアメリカでは、一昨年１０月にハリケーン・サンディがニューヨークを襲った際に事前に地下鉄を止めるなど、被害軽減に大きな効果を発揮しました。
日本でも各地で検討が進められていますが、「荒川下流タイムライン」は地元自治体のほか、鉄道、電力、通信、福祉施設など２０機関、３７部局もの多数の関係者が参加した全国初の本格的タイムラインです。昨年８月に検討をスタートして、約９か月で２５０項目以上にも及ぶ対策を練り上げました。
参加者からは「多くの機関が連携して検討したことは意義深い」「いざというときに住民がしっかり避難できることが大事」「このタイムラインで訓練を行い、対策を充実したい」など発言が続きました。私は「区をまたがる広域避難や交通機関の運行停止、高齢者の避難など先駆的な内容が盛り込まれている。これをモデルとして全国に広げていきたい」と述べました。
８日には関東地方も梅雨入りし、今年も出水期を迎えました。局地化、集中化、激甚化する災害に万全の備えをするよう、緊張感を持って取り組んでいきます。
