「全国初の本格的な荒川下流タイムラインが完成」──。６月８日、その検討に関わった花川與惣太北区長、近藤やよい足立区長をはじめ、板橋区、東京都、東京メトロ、関東地方整備局、気象庁等の担当者と意見交換を行いました。
タイムラインは、台風上陸の３日前、１日前、１２時間前といった時系列で、地方自治体や交通機関などがとるべき防災行動をまとめておくもの。既にアメリカでは、一昨年１０月にハリケーン・サンディがニューヨークを襲った際に事前に地下鉄を止めるなど、被害軽減に大きな効果を発揮しました。
日本でも各地で検討が進められていますが、「荒川下流タイムライン」は地元自治体のほか、鉄道、電力、通信、福祉施設など２０機関、３７部局もの多数の関係者が参加した全国初の本格的タイムラインです。昨年８月に検討をスタートして、約９か月で２５０項目以上にも及ぶ対策を練り上げました。
参加者からは「多くの機関が連携して検討したことは意義深い」「いざというときに住民がしっかり避難できることが大事」「このタイムラインで訓練を行い、対策を充実したい」など発言が続きました。私は「区をまたがる広域避難や交通機関の運行停止、高齢者の避難など先駆的な内容が盛り込まれている。これをモデルとして全国に広げていきたい」と述べました。
８日には関東地方も梅雨入りし、今年も出水期を迎えました。局地化、集中化、激甚化する災害に万全の備えをするよう、緊張感を持って取り組んでいきます。
