成人式①.jpg11日、快晴のなか地元北区の成人の日記念式典に参加し、街頭演説も行いました。

全国で今年の新成人は昨年より5万人少ない121万人。アトランタ・オリンピックが行われた年に生まれた人たちです。この20年、デフレのなかで育ってきた人たちで、「堅実」ともいわれますが、そうならざるを得なかったといえます。人口減少、高齢社会が続くなか、その青年に希望のもてる社会を創るのが私たちの責務です。

「公明党は若者支援党」と私は言い続けてきていますが、新成人ならびに若い世代の方々が希望持てる社会を築いていくために、「社会保障制度の安定と充実」「奨学金制度の充実」「安心して就職や結婚・子育てができる環境づくり」にさらに力を入れていかなければなりません。そのためにも私が提唱している「プラスの3Kの職場づくり(給料がいい、休暇がある、希望がある)」を進めていきます。

また、今夏の参院選から18歳選挙権もスタートしますが、日本が抱える政治課題はどれも若者の未来と直結します。未来を担う若者が将来について主体的に考え、政治に参加してもらうことが重要です。

成人の日街頭③.jpg「若者の声を国政に」――。公明党は携帯電話会社を変えても電話番号がそのまま使える「番号ポータビリティー制度」の実現や、昨年9月にはブラック企業対策を盛り込んだ「青少年雇用促進法」の制定をリードしたり、12月には「スマートフォンの料金引き下げ」を政府に要請したりと、どの政党よりも若者を大切にする公明党ならではの行動力があります。

昨日も多くの新成人の皆さんと懇談しましたが、さらに「公明党は若者支援党」で頑張ります。


都本部賀詞②.jpg   一友会②.JPG

1月4日の仕事始め、通常国会の開会から、ほぼ毎日、1日に10回以上の新年賀詞交歓会に参加し、挨拶をしています。新年会は経済三団体や連合などの団体、自動車や民鉄等の業界、税理士や司法書士等の士業、地元北区や足立区の新年賀詞交歓会、市場開き、連合町会や町会•自治会の新年会、全日本空手道全国大会、さらに公明党東京都本部の出発となる賀詞交歓会などです。現場の生々しい声をその都度聞くことができます。本当に多くの方々とお会いしています。

本年1年、頑張ります。

足立区新年.jpg 豊島4丁目①.jpgのサムネイル画像


20160102 新春街頭 新宿.jpg2日、新春の党街頭演説会を東京・新宿、続いて埼玉・大宮駅前で行いました。

暦はめぐる。60年前の昭和31年は、時代を画する年でした。7月17日に発表した「経済白書」では、有名な「もはや戦後ではない」と、経済成長が近代化によって支えられるというバラ色の展望が示され、日本の国連加盟が承認され、国際社会に復帰した年です。また7月8日には参院選が行われ、公明党から初の国会議員が生まれた年です(公明党の結党は39年で当時は前身)。

私は「『もはやデフレではない』といえる強い経済を築きあげ、財政再建や社会保障の安定・充実に、力強く踏み出すのが今年だ」と主張。あわせて「一億総活躍社会は一人一人が輝く社会だ。そのためには、人手不足社会となっている今、その職場・20160102 新春街頭 大宮.jpg業界を3K(きつい、汚ない、危険)ではない、新しいプラスの3K(給料がいい、休暇がある、希望がある)に変えることが大切だ。公明党は現場から庶民の側に立って頑張る」と決意を表明しました。

「安全、安心で勢いのある日本」「参院選勝利」に頑張ります。


2016 OR画像 新年.jpg新しい年を迎えました。

昨年は皆様から多大な御支援を賜り、心より感謝申し上げます。三年弱の長きにわたった国交大臣を退任し、政治・経済・外交、防災・減災、社会保障制度の安定、観光など幅広く現場を走る決意です。本年も何卒よろしくお願い致します。

景気・経済の活性化は最重要の課題です。景気回復の実感が家計や地域に得られるように、また外国人旅行客急増等の物流・人流の新たな動きに対応するよう頑張ります。人手不足時代の"担い手"育成、高齢化社会での雇用・医療・介護の安定に全力をあげます。二〇二〇年をめざし、災害が頻発する脆弱国土日本の防災・減災対策に力を注ぎます。地域直結で働きます

「安全・安心の勢いのある地域づくり」に向け、現場直結で頑張ります。本年が、皆様に良き一年でありますよう心よりお祈り申し上げます。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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