１１日、快晴のなか地元北区の成人の日記念式典に参加し、街頭演説も行いました。
全国で今年の新成人は昨年より５万人少ない１２１万人。アトランタ・オリンピックが行われた年に生まれた人たちです。この２０年、デフレのなかで育ってきた人たちで、「堅実」ともいわれますが、そうならざるを得なかったといえます。人口減少、高齢社会が続くなか、その青年に希望のもてる社会を創るのが私たちの責務です。
「公明党は若者支援党」と私は言い続けてきていますが、新成人ならびに若い世代の方々が希望持てる社会を築いていくために、「社会保障制度の安定と充実」「奨学金制度の充実」「安心して就職や結婚・子育てができる環境づくり」にさらに力を入れていかなければなりません。そのためにも私が提唱している「プラスの３Ｋの職場づくり（給料がいい、休暇がある、希望がある）」を進めていきます。
また、今夏の参院選から１８歳選挙権もスタートしますが、日本が抱える政治課題はどれも若者の未来と直結します。未来を担う若者が将来について主体的に考え、政治に参加してもらうことが重要です。
「若者の声を国政に」――。公明党は携帯電話会社を変えても電話番号がそのまま使える「番号ポータビリティー制度」の実現や、昨年９月にはブラック企業対策を盛り込んだ「青少年雇用促進法」の制定をリードしたり、１２月には「スマートフォンの料金引き下げ」を政府に要請したりと、どの政党よりも若者を大切にする公明党ならではの行動力があります。
昨日も多くの新成人の皆さんと懇談しましたが、さらに「公明党は若者支援党」で頑張ります。
