アジア諸国との海洋安全連携――。19日、海上保安庁の海上保安政策過程で学んでいる、東アジア諸国の3期学生の表敬を受けました。これはアジア諸国の海上保安政策に関する世界初の修士レベルの教育を行うためにスタートした教育課程で、海洋の安全確保に向けた各国の連携、認識共有を図るため、私が国交大臣時代に新設したもの。今回は、日本を含む、マレーシア、フィリピン、スリランカなどから訓練生が参加しています。
私は、緊張が高まる朝鮮半島の海域、台風などの自然災害、また貴重な海洋資源の確保など、海の安全を死守するために、各国が連携することが重要であること。また、それぞれの国が人材育成に取り組むことが不可欠であることを述べました。知識を学ぶだけでなく、現場の知恵を体全体で身につけてほしい、とあいさつをしました。「休みの日は何をしているの?」と聞くと「スカイツリーや浅草に行った」「富士山は修了後に行くことになっているので楽しみにしている」と笑顔が返ってきました。
今日お会いした訓練生が、今後それぞれの国の海の安全のリーダーになっていくことを期待しています。
17日、降りしきる雪の中、福島県川俣町を訪問し、「とんやの郷」を視察しました。これには、真山祐一前衆院議員、甚野源次郎前福島県会議員、 菅野意美子町会議員らが参加しました。
福島第一原発事故に伴う避難指示が今年3月に解除された福島県川俣町山木屋地区。そこに7月1日にオープンした「とんやの郷」は、避難から帰還した住民の生活支援を行い、にぎわいを生み出す復興拠点として整備された商業施設です。私は施設内の店舗を視察後、多くの地元の方々と懇談し、要望を受けました。
復興の拠点となるこの場所に多くの人々が集い、復興の力となっていることを実感しました。
また、福島市内で行われた「第2回福島水力発電推進会議」(共同代表:望木昌彦、佐藤勝三、甚野源次郎)に出席し、挨拶。「水力発電が日本を救う」の著者、竹村公太郎氏が参加し、水力発電推進の議論がなされました。再生エネルギーの導入拡大が急務であり、その中で水力発電は大きな可能性を秘めています。さらに力を入れていきます。
12月8、9日と北海道に行き、札幌で行われた衆議院議員「佐藤英道さんと語る会」に出席、これには、高橋はるみ北海道知事、吉川貴盛衆議院議員、秋元克広札幌市長選など多くの来賓が出席しました。また、当別町にある道の駅を地元の公明党議員と視察しました。また両日に渡り、建設、運輸など多くの企業関係者と懇談をしました。
「佐藤英道さんと語る会」では、佐藤さんは、北海道全体のことを誰よりも考え実行してきた政治家であり、これまで自分と二人三脚で北海道の多くの課題に取り組んできており、力あるリーダーとしてさらに期待されていること。また今後日本は、10年先、20年先、50年先を見据えた時間軸を持った政治が不可欠であることを訴えました。
当別町の道の駅「北欧の風 道の駅とうべつ」では、宮司正毅・当別町長から説明を受けました。この道の駅は、私が国交大臣時代に建設を決定したもの。全体が北欧風のデザインで設計されており、他の道の駅にはない異国の趣を放っていました。9月にオープンして以来、すでに来場者が3万人を超えて、早くも駐車場が足らなくなる程の盛況ぶりで、産業や観光といった地域の拠点としての役割がさらに期待されます。
このほか、建設・運輸をはじめ北海道を支える多くの企業関係者等とも懇談をし、働き手不足、人材育成など、北海道経済の現場が抱える問題点を伺いました。
明年2018年に北海道は、命名から150年となり、大きな歴史の転換点を迎えます。北海道の未来のために私もさらに全力で取り組んでまいります。
保育ママの課題解決に前進――。保育ママで、かねてから課題となっていた食事提供の負担が軽減され、外部事業者からの搬入がしやすくなりました。
12月1日、地方分権改革に関する有識者会議で「一定の要件を満たした外部事業者からの搬入を可能とする」方針が示され、まもなく閣議決定されることになりました。
待機児童解消は子育て支援の重要な課題となっています。そのなかで保育ママは3~5人を保育する、きめ細かな制度で大事な役割を果たしております。
現行制度では、0~2歳児に提供する食事は、個々の発達段階に応じた適切な離乳食の提供やアレルギー対応の必要性などから、自園調理が原則となっていました。しかし、少人数分を調理するために設備や人員を確保する負担が重いなどの理由から、自園調理の取り組みが進まない現状があり、「このままでは保育ママ事業を続けるのは難しい」との声を聞いてきました。
今回の制度見直しで、「保育園などに食事の搬入を行っており、0~2歳児にアレルギー対応等の配慮を行うことができると市区町村が認める事業者」からの外部搬入を認めることになりました。
私はこの問題を、地元・足立区や北区などからも要請を受けて、厚生労働省に働きかけてきましたが、これにより保育ママ(家庭福祉員)事業が継続できるようになります。待機児童ゼロにむけて一歩前進することになりました。