保育ママの課題解決に前進――。保育ママで、かねてから課題となっていた食事提供の負担が軽減され、外部事業者からの搬入がしやすくなりました。
12月1日、地方分権改革に関する有識者会議で「一定の要件を満たした外部事業者からの搬入を可能とする」方針が示され、まもなく閣議決定されることになりました。
待機児童解消は子育て支援の重要な課題となっています。そのなかで保育ママは3～5人を保育する、きめ細かな制度で大事な役割を果たしております。
現行制度では、0～2歳児に提供する食事は、個々の発達段階に応じた適切な離乳食の提供やアレルギー対応の必要性などから、自園調理が原則となっていました。しかし、少人数分を調理するために設備や人員を確保する負担が重いなどの理由から、自園調理の取り組みが進まない現状があり、「このままでは保育ママ事業を続けるのは難しい」との声を聞いてきました。
今回の制度見直しで、「保育園などに食事の搬入を行っており、0～2歳児にアレルギー対応等の配慮を行うことができると市区町村が認める事業者」からの外部搬入を認めることになりました。
私はこの問題を、地元・足立区や北区などからも要請を受けて、厚生労働省に働きかけてきましたが、これにより保育ママ(家庭福祉員)事業が継続できるようになります。待機児童ゼロにむけて一歩前進することになりました。
