28日、2020年度予算案が衆院本会議で可決、参院に送付されました。予算の規模を示す一般会計総額は過去最大の102兆6580億円。教育無償化をはじめとする全世代型社会保障の構築や、昨年相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速、景気を底上げする経済対策などが盛り込まれています。
公明党の推進で実現した幼児教育・保育の無償化に3410億円を計上したほか、所得の少ない世帯を対象に4月から始める高等教育無償化に4882億円、私立高校授業料の実質無償化に4247億円を盛り込んでいます。
防災・減災対策の強化には1兆1432億円を計上。インフラ整備などを柱とした「国土強靱化のための3カ年緊急対策」を着実に実行し、災害に強い国造りを強力に進めます。
憲法の規定により、予算案の年度内成立が確実となりましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大しており、この緊急事態に対処するためにも予算案の速やかな成立と、迅速かつ着実な執行が大事です。
2020年度予算案の衆院通過を受け、安倍晋三首相の表敬を受けました。
「きつい、汚い、危険の3Kと言われる職場を新3Kの職場(給料がいい、休暇がある、希望がある)に」――。私は建設現場の技能者、職人さんの待遇改善に努力してきましたが、14日、国土交通省は公共工事の予定価格算出に用いる「公共工事設計労務単価」を全国全職種の平均で2.5%引き上げ、2万214円に改定すると発表しました。3月1日以降に契約する工事に適用されます。労務単価の上昇は8年連続。建設労働者の1日当たりの基準賃金である設計労務単価は、これで1997年度の公表開始以降で最高となります。
私が国土交通大臣時代、それまでずっと下がってきていた設計労務単価を3度にわたり大幅に引き上げたことから、この好循環が始まったものです。現場の技能者、職人さんにいきわたるようにさらに力を入れていきます。