12日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案が衆院本会議で可決。今日13日、参院本会議で可決・成立しました。
改正案は、特措法の適用対象に新型コロナウイルスを追加する内容です。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼすなどと判断すれば、首相が「緊急事態」を宣言できます。宣言を受けて、都道府県知事が具体的な対応を取ります。不要不急の外出自粛や、学校の休校、催し物の中止、医薬品や食料品の確保などを要請できます。臨時的に医療施設を開設するため、所有者の同意を得ずに土地・建物を使用することもできます。私権を制限することも含みますので、緊急事態の宣言は、慎重に行わねばなりません。
今、大事なことは新型コロナウイルスの急速なまん延を封じ込めることです。全力をあげます。
3月11日、東日本大震災の発生から9年となりました。あらためて、犠牲になられた方々に、深い哀悼の誠を捧げます。
今年は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府主催の追悼式が中止になりましたが、党として、国会内で党復興加速化本部主催の「3・11東日本大震災追悼式」を行いました。復興加速に総力を挙げ、「風化と風評被害」という二つの風と闘い、被災地に寄り添い続けていきます。
そのなかで交通インフラでは、７日、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が一部解除された福島県双葉町で新設された常磐自動車道「常磐双葉インターチェンジ」が開通。14日には、ＪＲ常磐線が全線で運転再開します。住宅では、特に津波被害が大きかった地域（27市町村324地区）において、高台への住宅移転が進められてきましたが、本年3月末に最後の１地区である福島県浪江町の請戸団地の宅地造成が完了し、全地区で8369戸の宅地造成が完了となります。
このようにインフラ整備は進みましたが、重要なのは「人間の復興」「生活の復興」です。これは終わりなき闘いであり、常に「寄り添う心」を持ち続けることです。なかでも福島の復興支援です。政府・与党として法の整備、徹底した支援をしてまいります。現場の声を聞き、各市町村ときめ細かく連携し、さらなる復興の加速化を図ってまいります。
3･11東日本大震災から9年――。それを前にして福島県・双葉町で初めて避難指示が解除され、14日には常磐線が全線再開となります。双葉駅、大野駅、夜ノ森駅の周辺が一部解除され、真新しい駅舎や役場連絡所が常磐線とともに動き始めます。伊沢史朗・双葉町長が「時間がかかったがようやくここまできた」「ただ、今回の解除がイコール『住民帰還』となるわけではない」と語っているように住民帰還の2年後の春を目指しての新たな戦いが開始されます。9日、赤羽かずよし国交大臣とも話し合いを行いましたが、復興支援への強い決意を述べていました。
2015年3月1日、常磐道が全通。安倍総理とともに、国交大臣であった私は開通式典に参加。内堀雅雄・福島県知事や多くの市町村長とともに喜びを分かち合いました。今回の常磐線全線再開は関わりを持ってきた私としても感慨があり、復興の大きな節となると思います。
