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豪雨が続き、29日には山形県の最上川で4か所で氾濫。200棟以上が浸水、濁流が川岸を削り、県道が大きく崩落しました。先の九州を中心として「令和2年7月豪雨」は熊本県をはじめとして死者82名、行方不明4名という大災害となりました。今、大事なのは何よりも救援・復旧です。全力をあげます。

河川についていえば、重要なのは流域全体で、ハード・ソフト両面にわたっての「流域治水」です。治水は「堤防を整備する」「川底を掘る」「川幅を広げる」「放水路をつくる」「調節池・遊水池をつくる」「ダムをつくる」という6つの方法を組み合わせて行います。それを河川ごとに、流域全体から総合的に行うのが流域治水です。7月6日、国交省は全国の主要109河川で「流域治水」を徹底することを打ち出しました。雨の降り方が3年前から尋常ではなく、激甚化・広域化しており、中長期にわたる安全対策が不可欠です。防災・減災・国土強靭化にさらに力をいれます。


この度閣議決定された2020年度のいわゆる「骨太の方針」の新たな柱の一つが「防災・減災・国土強靱化」です。本日の公明新聞に「防災・減災政策の課題」について、大石久和・国土学総合研究所長のインタビューが掲載されましたので、ご紹介します。(2020年7月27日付)

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20日、住宅生産団体連合会との政策懇談会に出席しました。新型コロナウィルスは、住宅業界にも多大な影響を及ぼしています。住団連からは「住宅市場は、消費税率引き上げ後の低迷から回復できないうちに、新型コロナウィルスによる消費マインドが低下し、消費需要は極度に落ち込んでいる。特に、ゴールデンウイーク中に住宅展示場が閉鎖したことによる新規顧客の激減や、中小工務店への影響がある」などと、住宅産業の窮状が述べられました。景気に大きな波及効果のある住宅業界だけに影響は深刻です。

私は「"3LDKT"(TはTelework)と言われたり、オフィスビル需要の変化など、コロナウィルスの影響により、住宅に対する消費者ニーズが大きく変化している。こうした新しい住宅環境の動向、マインドをよくウォッチし、新しい生活様式に対応した施策を考えなくてはならない」と挨拶しました。


S__17219590.jpg18日、北区志茂にある国土交通省荒川河川下流工事事務所で行われた「第22回日本水大賞」の表彰式に参加し挨拶しました。

これは、「北区・子どもの水辺協議会(石渡良憲代表)」や「北区水辺の会(柳澤耕太郎代表、太田桐正吾参与)」が長年取り組んできた荒川下流・岩淵のワンド(本流とつながり池のようになっている地形の場所)の整備・保全・活用の取り組みが高く評価され、日本水大賞の「審査員特別賞」を受賞となったもの。

「日本水大賞」は、日頃から健全な水循環のために活動している団体、学校、企業を表彰するものです。本来は、国全体として盛大に行われる表彰式ですが、新型コロナウイルスの影響の為、規模を縮小して各部門ごとの表彰式となりました。

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平成13年に市民による「北区水辺の会」が設立され、 私もワンド(大池・小池)のスタート時から何度も足を運んできました。協議会の底泥改善作業や清掃などの大変な活動が続けられ、近隣の小学校の魚とり総合学習、区民の水辺交流、中央大学の水質調査などのフィールドワーク活動、国・区・市民の協働による水辺の生物などの視察会などが広範に行われています。この日の受賞式で私は、整備活動をしてきた協議会の方々への感謝を述べるとともに、豪雨が多いなか、「防災・減災」「水辺空間の共生」「水との交わり」の大切さを短く話しました。見えない所で黙々と頑張って下さっている協議会等の皆様、本当に有難うございます。


第2次補正予算で決定した家賃支援給付金の申請が14日、スタートしました。オンライン申請です。

内容は以下の通りです。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。

現在、党常任顧問。

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