住居確保給付金が再支給可能に――。これまで、コロナの影響等で収入減となり、住居を失う可能性がある困窮者へ支給される住居確保給付金は、1度申請し支給が終了した場合、再申請はできませんでした。しかし、公明党の推進で、再申請が可能となるとともに、すでに支給を受けている方については、最長9か月から12か月まで延長されます。

21日にも、山本香苗参院議員、高木美智代衆院議員などが加藤勝信官房長官に再支給可能を申し入れたところです。

コロナ禍で、失業や極端な収入減で極めて厳しい人たちへの生活面の支援がますます重要です。しっかり支援できるよう、頑張ります。


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23日で東京オリパラ開催まであと半年――。万全のコロナ対策、ワクチン、水際対策、医療機関との調整が何よりも重要です。組織委員会も「開催を前提にどうしたらできるかを考え、積極的にコロナ対策を講じていく」と言っており、観客のあり方、海外からの受け入れ、世界各地での選考会など、あらゆる準備を強い決意で進めています。時間が迫ってきました。


35人学級できめ細かな教育の実現へ――。政府は、2021年度から5年間かけて小学校の1クラスの上限人数を現行の40人(1年生はすでに35人)から、35人に引き下げることを決定。来年度の予算関連法案として審議されます。公明党が長年主張してきたものが大きく前進しました。これは、45人から40人に引き下げられた1980年度以来、約40年ぶりです。

この1学級35人は、「一人一人の教育ニーズに応じた決め細やかな指導」「デジタル社会のなかでのGIGAスクールに対応」「コロナ禍のなかでのソーシャルディスタンスに対応」を可能とするものです。

子どもたちの可能性を最大限に引き出す教育のため、さらに頑張ります。

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18日、第204回通常国会が始まりました。会期は150日間、6月16日までとなります。まずは、2020年度第3次補正予算案、2021年度予算案と、税制改正関連法案の早期成立に全力を上げます。

15ヵ月予算の主な内容.jpg補正・来年度予算案は、何といっても新型コロナ対策――。主な内容は、「新型コロナ対策」として、医療への緊急包括支援交付金の増額、ワクチンの無料接種の体制整備、雇用調整助成金の特例措置の延長など。「防災・減災・復興」として、流域治水や老朽化対策を進める5か年加速化対策。「子育て・教育」として、不妊治療費用の助成拡充と来年4月からの保険適用、公立小学校を1学級当たり35人以下にすること。「中小企業支援」として、中小企業などの業態転換に対する補助金を創設。さらに長期的戦略として、「デジタル」「グリーン(脱炭素化)」へのダッシュ。デジタル庁の設置や、企業の革新的な技術開発を支援する基金を創設します。

補正・来年度予算案を早期に成立させ、速やかな執行ができるように頑張ります。党の両院議員総会で「気合を入れて頑張りましょう」と呼び掛けました。


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4日からスタートした行政や仕事。コロナ禍、緊急事態宣言発令で自粛、テレワーク等が行われています。新年会は軒並み中止。昨年とは一変しています。これまで、浴場組合、武道始めなどの会に出席しましたが、12日は韓国民団の新年会に党を代表し、出席しました。

例年の10分の1ぐらいの出席者。当然、食事なし。万全のコロナ対策をしての会となりました 。「コロナ感染症で日韓関係は私たちの死活問題」との呂中央団長の活のあと、各党が挨拶。私は、「まず、コロナ対策に全力をあげる。そして日韓関係の打開」を訴えました。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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