29日、新型コロナ対策特別措置法と感染症法の改正案が衆院本会議で審議入りしました。対策をより実効性のあるものにすべく、飲食店の（営業）時間短縮や効果的な財政支援を図ること等を盛り込み、命令に応じない場合は、事業者への過料を定めること等のものです。
28日、自民・立民の幹事長会談で、修正を合意。その直前に自民・公明の幹事長会談でも、その内容を合意しています。内容は「感染症法改正案の刑事罰（前科がつく）は厳しすぎるので撤回し、入院に応じない感染者への懲役は削除し、罰金は行政罰の過料にする」「特措法改正案等の違反した事業者への過料を減額する」「『蔓延防止等重点措置』を講じる際は国会報告する（国会の関与）」等にしたもので、公明党としての主張が入っています。
29日からの国会審議で、より詳細、具体的な要件や手順などを詰めていくことになります。29日の衆院本会議では公明党として高木美智代衆院議員が質問に立ちました。コロナ対策、医療支援、ワクチン接種、生活者支援、企業・事業主支援に全力をあげます。
35人学級できめ細かな教育の実現へ――。政府は、2021年度から5年間かけて小学校の1クラスの上限人数を現行の40人(1年生はすでに35人)から、35人に引き下げることを決定。来年度の予算関連法案として審議されます。公明党が長年主張してきたものが大きく前進しました。これは、45人から40人に引き下げられた1980年度以来、約40年ぶりです。
この１学級35人は、「一人一人の教育ニーズに応じた決め細やかな指導」「デジタル社会のなかでのGIGAスクールに対応」「コロナ禍のなかでのソーシャルディスタンスに対応」を可能とするものです。
子どもたちの可能性を最大限に引き出す教育のため、さらに頑張ります。
18日、第204回通常国会が始まりました。会期は150日間、6月16日までとなります。まずは、2020年度第3次補正予算案、2021年度予算案と、税制改正関連法案の早期成立に全力を上げます。
補正・来年度予算案は、何といっても新型コロナ対策――。主な内容は、「新型コロナ対策」として、医療への緊急包括支援交付金の増額、ワクチンの無料接種の体制整備、雇用調整助成金の特例措置の延長など。「防災・減災・復興」として、流域治水や老朽化対策を進める５か年加速化対策。「子育て・教育」として、不妊治療費用の助成拡充と来年4月からの保険適用、公立小学校を1学級当たり35人以下にすること。「中小企業支援」として、中小企業などの業態転換に対する補助金を創設。さらに長期的戦略として、「デジタル」「グリーン（脱炭素化）」へのダッシュ。デジタル庁の設置や、企業の革新的な技術開発を支援する基金を創設します。
補正・来年度予算案を早期に成立させ、速やかな執行ができるように頑張ります。党の両院議員総会で「気合を入れて頑張りましょう」と呼び掛けました。
