幹事長会談.jpg

29日、新型コロナ対策特別措置法と感染症法の改正案が衆院本会議で審議入りしました。対策をより実効性のあるものにすべく、飲食店の(営業)時間短縮や効果的な財政支援を図ること等を盛り込み、命令に応じない場合は、事業者への過料を定めること等のものです。

28日、自民・立民の幹事長会談で、修正を合意。その直前に自民・公明の幹事長会談でも、その内容を合意しています。内容は「感染症法改正案の刑事罰(前科がつく)は厳しすぎるので撤回し、入院に応じない感染者への懲役は削除し、罰金は行政罰の過料にする」「特措法改正案等の違反した事業者への過料を減額する」「『蔓延防止等重点措置』を講じる際は国会報告する(国会の関与)」等にしたもので、公明党としての主張が入っています。

29日からの国会審議で、より詳細、具体的な要件や手順などを詰めていくことになります。29日の衆院本会議では公明党として高木美智代衆院議員が質問に立ちました。コロナ対策、医療支援、ワクチン接種、生活者支援、企業・事業主支援に全力をあげます。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

太田あきひろホームページへ

カテゴリ一覧

最新記事一覧

月別アーカイブ

上へ