ラジコン愛好者の申請事務負担の軽減を――。23日、日本ラジコン電波安全協会の吉岡嗣貴理事長らから軽減を求める要望を受けました。航空法が改正されたことに伴い、ドローンやラジコン機など「無人航空機」の所有者を把握するため2022年から始まる国の登録制度に関し、ラジコン愛好者の負担軽減を求める要望です。
吉岡理事長からは、「同登録制度では機体ごとの登録が必要になる」「ラジコン愛好者の中には数十機保有する人もいる」「欧州など諸外国では、業界団体などが一定の条件の下で愛好者に代わって機体の使用者登録を行っている。登録申請の簡素化や登録にかかる手数料の軽減などを行ってほしい」などの状況報告と要望がありました。
このあと同協会は、赤羽国交大臣に、このことを要望。赤羽国交大臣は「できるだけ柔軟に対応していきたい」と述べました。
2014年8月の「広島土砂災害」から7年――。20日、広島市安佐南区八木で行われた住民主催の献花式に、公明党の斉藤てつお衆院議員(副代表)らが参加。亡くなった77人の犠牲者の冥福を祈りました。
西日本を中心に襲った先日の豪雨でも、広島には特別警報が発せられました。7年前の豪雨土砂災害の時の国交大臣は私でした。その後、国交省は広島に堅固な砂防堰堤を99基造りました。今回は既設も含め、それらの4基が現実に土砂災害を防ぎ、また7年前の教訓を受けて、早め早めの避難をしていただくことができました。この力は大きく、先日の広島の特別警報下での死者はゼロ。更にハード、ソフト曲面にわたっての防災・減災に力を入れていきます。