外国人との共生、共に働く日本社会を築くことは、未来を考えてもますます重要なこと。入管の実態や技能実習の現状、難民の受け入れ等について、フォトジャーナリストとして現場で相談を受け、取材したレポートと対談。
「そもそも『収容』とはどんな措置なのだろうか。仕事を失ってしまったとか、困難を抱えて学校に通えなくなってしまった、パートナーと離婚した――それは生活していれば誰にでも起こり得る生活の変化のはずだ。けれどもこの変化によって、日本国籍以外の人々は、日本に暮らすための在留資格を失ってしまうことがある」「『収容』とは本来、在留資格を失うなどの理由で、退去強制令を受けた外国人が国籍国に送還されるまでの準備として設けられた措置のはずだった。人を施設に収容するということは、身体を拘束し、その自由を奪うことであり、より慎重な判断が求められるべき措置のはずだ」「ところが実態を見てみると、収容や解放の判断に司法の介在がなく、入管側の一存で、それも不透明な意思決定によって決められていく。しかも収容期間は事実上無期限だ」と厳しく言う。そして「全件収容主義」「外国人は常に管理、監視、取り締まりの対象とされてきた戦前からの見方」を糾弾し、「難民であれ、移民であれ、在留資格を持たない者たちが一様に、犯罪者扱いされるのが日本」と言う。「人権なんてここには全くない」とし、名古屋のウィシュマさんの死亡事件、ベトナム人の女性技能実習生のリンさんが死体遺棄罪に問われた事件など現場の実態を報告する。
「長きにわたり、日本社会は内に差別と偏見を抱えてきた。私たちの社会は、未だ差別を克服していない」と糾弾する。外国人とともに地域で共に生き働く社会へ、現在、大事な時となっている。
