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「現場で働く技能労働者の賃金上昇につなげる」──。1月30日の閣議後の記者会見で、公共工事の労務単価引き上げ(全国平均4.2%、被災地6.3%)を発表しました。引き上げは、私が国交大臣就任以来3年連続です。建設業の現場で働く担い手を育成・確保していくためには、処遇の改善が何より大事。労務単価もかつての水準までは戻っていないため、さらなる賃金上昇につなげていかないといけません。社会保険加入の促進や休暇が取れる環境づくりなども含め、一層の処遇改善を進めていきます。


今、日本で大事なこと――それは、ものづくり人材、整備士、建設業や運送業、電力などの担い手の育成・確保です。私は現場で汗を流して働く人が尊ばれる社会にしなければならないと思っています。


また1月31日は、仙台市で第5回目となる「復興加速化会議」を開催しました。この会議は私が2年前から始め、1年に2度のペースで開催。村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長、岩手・福島両県の責任者など被災地自治体の代表者、建設業をはじめとする関係団体の代表者から、現場の声を直接聞いて、入札不調の改善や資材・人材不足などに対してこれまで次々と手を打ってきました。


被災地では、常磐自動車道が3月1日に全線開通することが決定するなど、道路や鉄道の基幹インフラは復旧が着実に進んでいます。さらに復興の実感のためには、住宅再建・まちづくりを一層加速化させなければなりません。災害公営住宅の建設はおおむね工程表どおりに進み、3月末までに1万戸が完成予定ですが、少しでも早く多くの住宅が完成するよう一層のスピードアップが必要です。


会議では、「3年連続で労務単価を引き上げていただき大変ありがたい。現場の最前線で働く人の仕事をしっかり評価していただいた」「これまでの対策の効果で入札不調は改善している。積み残しはない」「人や資材の状況も落ち着いており、受注した仕事は着実にこなしている」「業界の要望を踏まえてクレーン不足への対策を打っていただいた」「学校や病院などの建築分野でも前回の会議で対策が取られた結果、入札不調が改善された。支援がありがたい」など、現場からの発言が続きました。


震災発生からまもなく4年。3月14日からは仙台市で国連防災世界会議の開催も予定されています。復興はいよいよ山場。復興をさらに実感していただけるよう、さらにこの流れを加速したいと決意しました。

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1月20日、閣議後の記者会見で3つの重要な発表を行いました。いずれも長い間の努力がかたちとして現れたものです。


まず、昨年1年間の訪日外国人旅行者数が1341万人になりました。一昨年に史上初めて1000万人を突破しましたが、昨年はさらに29%増という驚異的な成果です。「2020年に2000万人」という目標がいよいよ現実味を帯びてきました。今年も円安の継続や免税制度の拡充などで好調が持続し、1500万人を超えることが期待されます。夕方には観光関係団体の賀詞交換会に出席し、さらなる観光推進に向けた決起大会ともいうべき雰囲気のなかで挨拶と懇談をしました。


2点目は首都高の中央環状線の全線開通。3月7日に大橋・大井間が開通し、全線開通することが決まりました。羽田空港へのアクセスや都心の混雑緩和に大きな効果がある画期的開通です。首都圏3環状道路のうち圏央道は、昨年6月28日に高尾山・相模原愛川間が開通して東名・中央道・関越道が一気につながったのに続き、今年3月から夏にかけて次々と開通予定。2015年度中に東北道、常磐道、さらには成田空港とつながることで、首都圏の人やモノの動きが大きく変わり、観光や物流の大きな起爆剤になります。


3点目は「新たなステージに対応した防災・減災対策」のとりまとめ。地震や津波に対しては最大クラスの想定で対策を進めていますが、豪雨や洪水では最大クラスを想定していなかったので、その対応の考え方をまとめたものです。「いまだ経験したことのない豪雨」に対して、命を守り、社会経済の壊滅的被害を回避することを基本に置くことにしました。そのためには、施設によるハード面だけでなく、とくにソフト対策が重要。避難勧告が出るまで待つのではなく、住民自らが主体的に判断し逃げるようにしていくことが必要です。情報提供のあり方やタイムラインの策定など、関係者と連携して、さらに具体化を進めます。


観光、首都圏の基盤整備、防災・減災対策をさらに力強く進めていきます。


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阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災から3年10か月が経過しました。改めて、防災・減災対策に力を入れていくことを決意しています。


私はこの20年、防災・減災対策の先頭に立って取り組んできました。阪神・淡路大震災のときも、その後の新潟県中越地震や岩手・宮城内陸地震などのときも、大地震が起こるたびに、その日かその翌日には被災地に入り、現場から政府に支援を求め、対策を訴えてきました。


阪神・淡路大震災当時は、じつは地震計すら十分整備されていませんでした。私が土木工学科で耐震工学を専攻したこともあり、観測体制の充実を国会の場で訴え続けた結果、地震計やGPSなどの整備が格段に強化されました。


また、住宅・建築物やインフラの耐震化にも力を入れてきました。とくに学校の耐震化です。20年前はデータさえない状況でした。私は国会等の場でその必要性を訴え続けてきましたが、ついに昨年、93%までもってくることができました。今は非構造部材への対策に力を入れています。


被災者の生活再建支援では、非常に限定されたことしかできなかった被災者生活再建支援法。その拡充を公明党(赤羽一嘉衆議院議員など)の努力で実現しました。


私は2年前に国土交通大臣に就任以降も、命を守るための「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」を柱に進めています。とくに地震対策については、津波対策や、切迫する首都直下地震、南海トラフ巨大地震への対策を具体的に進めています。


20年前の震災で自宅が全壊した被災体験を持ち、東日本大震災後は内閣府復興構想会議議長を務めた五百旗頭真(いおきべまこと)氏は、「災害が頻発するこの国で、"明日は我が身"との助け合いの精神が広く行き渡り、防災・減災対策が国を挙げての最重要政策の一つに押し上げられることを望みたい」と述べています。全く同感です。これからも、防災・減災対策の先頭に立って頑張っていきます。

(写真は1995年、神戸で)
①橋梁倒壊(阪神高速 3号神戸線).jpgのサムネイル画像


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今年3月14日に北陸新幹線が金沢まで開業。北海道新幹線では、来年3月までには新幹線が青函トンネルを越え、新函館北斗までの開業が実現します。それ以降の整備新幹線の延伸をどうするか――。


「3ルートの開業前倒し」という強い要望を受け、14日に政府・与党整備新幹線検討委員会が開催され、(1)北海道新幹線の新函館北斗-札幌間の開業を2035年度から30年度に前倒し(2)北陸新幹線の金沢-敦賀間の開業を2025年度から22年度に前倒し(3)九州新幹線の武雄温泉-長崎間の開業を2022年度から可能な限り前倒し--を決定しました。


大変なのは、財源と技術。課題であった財源については、今回前倒しを決定した3区間の、開業後発生する貸付料の前倒しなど様々な工夫により、必要な約340億円の財源のうち国費を35億円まで圧縮し確保しました。また、必要となる費用は、将来的にあらかじめ予定されていたものを前倒しし、早期かつ集中的に投資を行うもので、新たな負担を生じるものではありません。


技術上の問題については、既に金沢や新函館北斗までの開業で突貫工事が行われていることもあり、土地の取得、橋梁、トンネル、電気設備など困難も多々あります。


私は委員会終了後の会見で「開業の目標年次を明確に示したので、それが達成できるよう最大限に努力したい」と述べました。


新幹線は、地域間の移動時間を短縮し、観光客の増加や企業立地の進展を促すなど、人の流れを大きく変え、地域社会の活性化や地方の創生にも大きな効果をもたらします。


地元は喜びに沸いています。決定後、関係の知事さんからお礼の電話などが相次ぎました。実現めざし、落ち着いて、着実に進めていきます。


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今日12日は成人の日。快晴、風の強い日でしたが、地元北区の成人の日記念式典に参加しました。


今年の新成人は21年ぶりに増え、昨年より5万人多い、126万人。阪神淡路大震災が発生し、地下鉄サリン事件がおき、日本人初の女性宇宙飛行士・向井千秋さんがスペースシャトル・コロンビア号で宇宙に行った年に生まれた人たちです。


未来を拓くのは青年であり、その青年に希望のもてる社会を創るのが私たちの責務です。とくに雇用。自公連立政権の経済運営によって、高校生や大学生の就職率が大きく改善しています。若者が安心して就職や結婚・子育てができる環境づくりにさらに力を入れます。


また「地方創生」も、若者が地方の担い手として活躍できる職場を提供することが大事です。私は「公明党は若者支援党である」と言い続けてきましたが、今日も多くの新成人と、昨日も建設業の現場で働く若者と懇談しました。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。前国土交通大臣、前水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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