阪神・淡路大震災から２０年、東日本大震災から３年１０か月が経過しました。改めて、防災・減災対策に力を入れていくことを決意しています。
私はこの２０年、防災・減災対策の先頭に立って取り組んできました。阪神・淡路大震災のときも、その後の新潟県中越地震や岩手・宮城内陸地震などのときも、大地震が起こるたびに、その日かその翌日には被災地に入り、現場から政府に支援を求め、対策を訴えてきました。
阪神・淡路大震災当時は、じつは地震計すら十分整備されていませんでした。私が土木工学科で耐震工学を専攻したこともあり、観測体制の充実を国会の場で訴え続けた結果、地震計やＧＰＳなどの整備が格段に強化されました。
また、住宅・建築物やインフラの耐震化にも力を入れてきました。とくに学校の耐震化です。２０年前はデータさえない状況でした。私は国会等の場でその必要性を訴え続けてきましたが、ついに昨年、９３％までもってくることができました。今は非構造部材への対策に力を入れています。
被災者の生活再建支援では、非常に限定されたことしかできなかった被災者生活再建支援法。その拡充を公明党（赤羽一嘉衆議院議員など）の努力で実現しました。
私は２年前に国土交通大臣に就任以降も、命を守るための「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」を柱に進めています。とくに地震対策については、津波対策や、切迫する首都直下地震、南海トラフ巨大地震への対策を具体的に進めています。
２０年前の震災で自宅が全壊した被災体験を持ち、東日本大震災後は内閣府復興構想会議議長を務めた五百旗頭真（いおきべまこと）氏は、「災害が頻発するこの国で、"明日は我が身"との助け合いの精神が広く行き渡り、防災・減災対策が国を挙げての最重要政策の一つに押し上げられることを望みたい」と述べています。全く同感です。これからも、防災・減災対策の先頭に立って頑張っていきます。
（写真は１９９５年、神戸で）
