「現場で働く技能労働者の賃金上昇につなげる」──。１月３０日の閣議後の記者会見で、公共工事の労務単価引き上げ（全国平均４．２％、被災地６．３％）を発表しました。引き上げは、私が国交大臣就任以来３年連続です。建設業の現場で働く担い手を育成・確保していくためには、処遇の改善が何より大事。労務単価もかつての水準までは戻っていないため、さらなる賃金上昇につなげていかないといけません。社会保険加入の促進や休暇が取れる環境づくりなども含め、一層の処遇改善を進めていきます。
今、日本で大事なこと――それは、ものづくり人材、整備士、建設業や運送業、電力などの担い手の育成・確保です。私は現場で汗を流して働く人が尊ばれる社会にしなければならないと思っています。
また１月３１日は、仙台市で第５回目となる「復興加速化会議」を開催しました。この会議は私が２年前から始め、１年に２度のペースで開催。村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長、岩手・福島両県の責任者など被災地自治体の代表者、建設業をはじめとする関係団体の代表者から、現場の声を直接聞いて、入札不調の改善や資材・人材不足などに対してこれまで次々と手を打ってきました。
被災地では、常磐自動車道が３月１日に全線開通することが決定するなど、道路や鉄道の基幹インフラは復旧が着実に進んでいます。さらに復興の実感のためには、住宅再建・まちづくりを一層加速化させなければなりません。災害公営住宅の建設はおおむね工程表どおりに進み、３月末までに１万戸が完成予定ですが、少しでも早く多くの住宅が完成するよう一層のスピードアップが必要です。
会議では、「３年連続で労務単価を引き上げていただき大変ありがたい。現場の最前線で働く人の仕事をしっかり評価していただいた」「これまでの対策の効果で入札不調は改善している。積み残しはない」「人や資材の状況も落ち着いており、受注した仕事は着実にこなしている」「業界の要望を踏まえてクレーン不足への対策を打っていただいた」「学校や病院などの建築分野でも前回の会議で対策が取られた結果、入札不調が改善された。支援がありがたい」など、現場からの発言が続きました。
震災発生からまもなく４年。３月１４日からは仙台市で国連防災世界会議の開催も予定されています。復興はいよいよ山場。復興をさらに実感していただけるよう、さらにこの流れを加速したいと決意しました。
