暑い日差しとなった15日(土)――。地元を歩きました。足立区では今日からワクチン接種が始まりました。区からも、公明党区議からも進捗状況の報告をいただきました。準備に相当、力を注いだ緊張感が伝わってきました。北区でも「昨日、ワクチン接種をしました」「接種日が決定しました」などの声を直接うかがいました。スムーズに接種できるよう、党のネットワークを最大限に活かして連携を取ります。
本日21時「出没！アド街ック天国」は「渋沢栄一が愛した街北区飛鳥山」です。 大河ドラマで話題の渋沢栄一翁が晩年３０年を過ごした、私の地元でもある 「飛鳥山」の特集です。楽しみですが、飛鳥山の「渋沢栄一大河ドラマ館」は、今日も緊急事態宣言のため休館です。
ついに奄美・沖縄が世界自然遺産へ――。5月10日、ユネスコの諮問機関・国際自然保護連合（IUCN）が、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」を世界自然遺産への登録を勧告したことを発表しました。「希少な国有種に代表される生物多様性を保全する上で国際的にも重要な地域」と認めたもので、7月に開かれる世界遺産委員会で正式決定される見通しです。私にとってもうしい朗報です。現地からも喜びの声が寄せられました。
奄美を訪れたのは、この10年では2013年11月と2017年8月。奄美の観光資源は魅力的。沖縄と一体となって、世界自然遺産登録を目指して進んでいる最中でした。2013年は、アマミノクロウサギなどが生息する金作原（きんさくばる）原生林を視察、高さ10 mにもなるヒカゲヘゴが茂る森は美しく幻想的で、木々のすきまから見上げる青空も印象的でした（写真）。この時は国交大臣として「奄美群島日本復帰60周年記念式典」に出席、群島内１２市町村の首長、議長などとも懇談、観光振興や産業・地域づくりの強い要望を受けました。ただちに「奄美振興法」の延長と交付金の支援拡充を行い、航路・航空路運賃の低減や台風対策としての農業・地域インフラが整備されるようになり、大変喜んでいただきました。観光という点では、自然を守り抜こうとする地元の行政やNPO、ボランティアの方々の努力にも感動しました。2017年の奄美訪問では、LCCの創便、観光客の飛躍的増加など、感謝の声を聞き、世界自然遺産への強い要望をうかがうとともに、登録候補地の湯湾岳展望台を視察しました。
現地が待ち望んだ奄美・沖縄の世界自然遺産登録。奄美は人間も産業も自然に強く結び付いていると感じます。観光振興、産業・地域支援と防災・減災、そして自然を守り抜く――それぞれが高い意識で進むスタートになることを期待しています。
今日の読売新聞「語る 小選挙区制25年」に私のインタビュー記事が掲載されています。
衆議院の小選挙区比例代表並立制が成立して25年――。この選挙制度は、「小選挙区制は政策本位、政党本位で政権を選択することと、多様な民意を反映する比例代表制のミックス」で、できています。インタビューでは、「この制度は一定の定着をしている」と述べた上で、「政策本位で政党が目立つために、政治家の個性がなくなり、"風頼み"の議員も増えている」「"風頼み"の議員は選挙区に根が張っていないので、自民長老は"人工芝議員"と評した」･･････。
さらに、「議員の質が低下した」と最近言われますが、選挙制度だけによるものではありませんが、確かに「現場で鍛え抜かれた議員としての土台が弱い」ということがあります。私は「現場には空気があり、匂いがあり、優先順位がわかる」「政治は空中戦ではなく現場の力、徹底したリアリズム、実生活の臨機応変の自在の知恵だ」「政治家には政局、政策、選挙の三つのＳに強いことが重要だ」「政治に大切な『人間力』と『実行力』。時代の変化をつかむセンサーと動体視力を持て」と、政治家としての基本姿勢と、持つべき力を指摘しています。これらは私の語っている言葉ですが、マキァベリやウェーバー等も政治のリアリズムを強調しています。「政治は結果」「仕事をするのが政治家の役割」、まさに公明党の立党精神である「大衆とともに語り 大衆とともに戦い 大衆の中に死んでいく」の重要性です。
公明党にとっては、「小選挙区制は中小政党が議席を獲得しづらい」という影響をもろに受けてきました。私自身の小選挙区議員としての激しい現場の日常活動にも触れ、「多様な民意を鏡のように反映する比例代表制をもう少し重視する制度が大事なのではないか」と述べています。
この日、5月8日午前も大塚駅等で街頭演説を行いました。
今日5月5日は「子どもの日」――。地元で岡本みつなり衆院議員と共に街頭演説をしました。また「津軽すこっぷ三味線演奏会」にも参加しました。
政府の4日の発表では、子どもの人口（15歳未満）がついに前年より19万人減って1493万人。1500万人を切ってしまい、1982年から40年連続で減少となりました。団塊の世代は年間200万人を越えていたので、今の子どもが年間100万人を切る事態は、より強い「子ども支援」「子育て支援」策が大事です。公明党は、「子育て支援」「教育の無償化」に力を入れ、都議会公明党もこの3月、「都こども基本条例」を成立させました。コロナ禍で子どもの虐待や自殺、貧困問題も深刻化しており、更なる支援が重要です。
また、ネット社会、デジタル社会、AI社会が進展するなかで、デジタル化等が、人間とくに子どもの「読解力」「共感力」「分析力」「学習効果」など人間形成や頭脳に影響を与えることに多くの知識人が警鐘を鳴らしています。ベストセラー「スマホ脳」のアンデシュ・ハンセン氏や、「AI vs 教科書が読めない子どもたち」の数学者・新井紀子氏。なんとスティーブ・ジョブズ氏が「うちでは、子どもたちがデジタル機器を使う時間を制限している」と言っています。デジタル社会、AI社会は加速することは必然であり、必要。しかし、新たな問題が次々と提起されており、課題を考えるべき「子どもの日」です。
