困窮世帯へ最大30万円の給付金――。コロナ禍で収入が減少し、生活が困窮している世帯に対し、政府は無利子の特例貸付として、「緊急小口資金(20万円)」「総合支援資金(180万円)」を上限200万円まで実施しています。しかし、緊急事態宣言が延長され、困窮が厳しく続いていることを注視、公明党が「6月末までの申請期限を延長」「貸し付けが上限に達している人に新たな支援金を」と提唱してきました。28日、これが実現、政府決定となりました。申請期限は延長、新たな支援金は、単身世帯で月額6万円、2人世帯で8万円、3人以上世帯で10万円で、7月以降の3か月間給付されます。
また、企業・事業主支援の最重要の柱となっている雇用調整助成金も、緊急事態宣言下となることもあり、7月以降も延長されることが決定されました。各方面から切実な要望が寄せられており、これを実現したものです。
生活支援、企業・事業主支援に、しっかり頑張っていきます。