
逆説的に言えば、日本が5年も10年も財政再建を放置するなら、ヘッジファンドが早く日本に気付かせてくれる方がよい。ヘッジファンドが日本を救う。日本のやることは明らかだ。大増税と歳出削減(社会保障)をやれば、財政破綻はしない。消費税20%、法人税は20%に下げる。年金は支給年齢を遅らせるだけでなく、税でやれ。景気回復してから財政再建などというが、景気は回復しないからムリな話だ。アイルランドなど、耐えて耐えて、財政再建しているではないか――中原さんは、政治家よ目をさませとガンガン主張している。
太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。
93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。
現在、党常任顧問。