20120504_2013年大暴落後の日本経済.jpg欧州の金融危機は、米国より深刻だった。ユーロの構造的要因が、経常赤字国を追い詰め、欧州金融市場はヘッジファンドの思いのままだ。最終的標的はイタリア、スペインだ。その危機は、財政危機と金融危機の複合危機だ。中原さんはヘッジファンドは「国家の債務+金融機関の債務」を見ているが、次の標的は米国となる。しかし米が、共和党になって財政再建に入ると、次のターゲットは日本になると言う。経常収支が赤字になった時、またモタモタと財政再建に何の手も打たなければ、日本攻撃が始まり、国債は暴落する。

逆説的に言えば、日本が5年も10年も財政再建を放置するなら、ヘッジファンドが早く日本に気付かせてくれる方がよい。ヘッジファンドが日本を救う。日本のやることは明らかだ。大増税と歳出削減(社会保障)をやれば、財政破綻はしない。消費税20%、法人税は20%に下げる。年金は支給年齢を遅らせるだけでなく、税でやれ。景気回復してから財政再建などというが、景気は回復しないからムリな話だ。アイルランドなど、耐えて耐えて、財政再建しているではないか――中原さんは、政治家よ目をさませとガンガン主張している。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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