2025年、高齢者が難民になる日.jpg2025年まで――時間はそうない。団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、要介護や認知症の人の割合が高い75歳以上が約2200万人となる。高齢化率は30%を超える。2012年に約462万人といわれる認知症患者は2025年には約700万人(高齢者の5人に1人)と見込まれている。介護給付費は発足時(2000年度)の3.6兆円が15年には10.1兆円、25年には約20兆円に到達するという。急性期医療とその後の社会復帰のための効率的なこれまでの医療体制は、完治が難しい慢性疾患を複数抱えた高齢者への対応にシフトせざるを得ない。そこで、「地域包括ケアシステム」と「コンパクト+ネットワーク(国土のグランドデザイン2050)」を含めた「ケア・コンパクトシティ」という選択をする以外ない、という。それなしに、「2025年、高齢者が医療・介護難民」という惨状を脱することができない。

これからの日本は「都市部で急増する後期高齢者と介護難民」「社会保障費の膨張に伴う財政危機」「人口減少に伴う地方消滅」という3つの問題に直面する。人口減少、少子高齢社会が加速する今、「空間選択や時間軸を重視した政策に切り替え、スマートシュリンクの時代に向けて舵を切れ」「"まちづくり"や"エリアマネジメント"の視点を盛り込みつつ、医療・介護など必要なサービスをコンパクトシティという地域の空間の中で効率的・効果的に提供すること」「"まちづくり"はヒューマンスケールで」「地域の共同体マインドを共有することが大事で、規範的統合が重要だ」・・・・・・。

全国の市町村での先駆的取り組みを紹介しつつ、数々の具体的提言を行っている。私も同じ問題意識をもって「コンパクトシティ+ネットワーク」「対流促進型国土の形成」を進めている。「ケア・コンパクトシティ」――同感。実行の時だ。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

太田あきひろホームページへ

カテゴリ一覧

最新記事一覧

月別アーカイブ

上へ