安倍内閣が最も力を入れている｢働き方改革｣――。｢同一労働同一賃金｣｢残業時間の上限規制｣｢"非正規労働"という言葉を国内から一掃｣などが今、いかに喫緊の課題であり、重要か。日本社会全般にわたる大きな課題をガッチリと、しかもコンパクトにまとめて提示している。
GDPは資本と生産性と労働力の3つの要素からなる。｢全要素生産性上昇率は、経済全体の資本や労働力の配分効率であり、これを高めるには、雇用の流動性を制約している要因を取り除く必要がある｣ということだ。日本の経済成長を支えてきた独特の働き方、｢終身雇用｣｢年功賃金｣｢定年退職｣などを変える｢労働市場改革｣が急務となる。成功体験が労働市場改革を阻んでいる。
日本の労働市場の構造変化は激しい。｢高度成長の終焉｣｢各職場、役職も増えない｣｢若者は少なく、高齢化が進む社会｣｢正社員･非正規社員問題｣｢AI･ICT社会の進展｣｢女性の活躍｣｢共働きの増加、両立支援｣｢転勤問題｣｢ストレス社会と健康･休暇｣｢長時間労働規制と残業問題｣｢転職リスク｣｢人手不足問題｣･･････。｢同一労働同一賃金｣は、これらの働き方の枠組みを抜本的に変えてこそ実現するものだ。
本書はこれらの全貌を剔抉している。｢日本の労働市場の構造変化｣｢解雇の金銭解決ルールはなぜ必要か｣｢竜頭蛇尾の同一労働同一賃金改革｣｢残業依存の働き方の改革｣｢年齢差別としての定年退職制度｣｢女性の活用はなぜ進まないか｣｢人事制度改革の方向｣――。これら各章は互いにリンクしている。副題は｢少子高齢化社会の人事管理｣。｢同一労働同一賃金｣｢人事管理のあり方｣が改革の本丸だとの思いが募る。
