「高校生等奨学給付金」の追加支給が決定――。コロナ禍で生活が困窮する世帯の高校生を支えるため、住民税非課税世帯を対象とする「高校生等奨学給付金」の追加支給を行なうことが決まりました。先日、成立した2020年度第3次補正予算に盛り込まれ、給付額は最大2万6100円(第1子)。2021年度については追加給付額(年額)と同額を引き上げる方針で、来年度予算案に計上しています。公明党として強く推進したものです。
この給付金は、授業料以外の教育費(教材費など)に使える支援制度。追加の給付額は、オンライン学習に必要な通信費相当額で、国公立、私立ともに全日制・定時制の場合、第1子で2万6100円、15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる第2子以降で1人当たり1万2000円です。通信制・専攻科は1万2000円となります。全国約40万人の高校生が対象です。
コロナ禍で大変な家庭も多く、「生活支援」をしっかりやっていきます。