虹色チェンジメーカー.jpg「年々、LGBTQ政策に取り組む企業が増えてきていて、本当に素晴らしいと思いますが、まだまだ都市部、人事部門、大企業が中心です。パワハラ防止指針でも取り組みが義務づけられましたし、今後もっと、地方、現場、中小企業へと広がっていくことが期待されます」という。村木さんは、認定NPO法人虹色ダイバーシティ代表。「LGBTQ視点が職場と社会を変える」が副題。「LGBTの当事者は日常生活でどのような困難を感じ、どのような社会を共に生きていきたいと望んでいるか」――。何に困っているか、という打開策もさることながら、生き辛さを感じ、苦しんでいる人の状況を知り、社会全体をあたたかなものへと変えていくことの重要性。「『LGBTも働きやすい職場づくり』、ひいては社会づくりの輪に加わり、アライ(LGBTの同盟者、支援者)として一緒に社会を変える力になってくれることを願っている」という。

「LGBTQであることは『趣味嗜好』ではなく、基本的に生まれつきのもので、自身の意志で変えられない」「SOGIは『性的指向』と『性自認』の頭文字。LGBTQという表現でもLGBは性的指向について、Tは性自認で別々」「LGBTQの働きやすい職場づくりは、他のダイバーシティ課題と一緒。就職時の困難、差別的言動、健康診断、アウティングのショック、職場での辛さ・孤立感、プライベートな話題、トイレ・更衣室・服装、育児休暇・介護休暇の付与」「トイレ利用にストレスを感じているトランスジェンダーの人は6割超。自認する性別のトイレを希望して実際にそちらを使っている人は、トランス男性の27%、トランス女性の35%。多機能トイレや男女共用トイレ」・・・・・・。先進的に取り組んできた企業の実例として、野村證券、ゴールドマン・サックス、ソニー、ライフネット生命(死亡保険金の受取人指定範囲の拡大)、大阪ガス、資生堂、楽天、NTTドコモ、グーグル、みずほ銀行、JT、LIXIL、TOTO、オムロンなどの具体例が示されている。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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