「漁民たちの国境紛争」が副題。漁業を通じて国際情勢の最前線、尖閣諸島のある東シナ海、日中台の国境紛争の現実を描き出す漁業経済学者による生々しい著作。「尖閣諸島の唯一の産業である漁業」の現実から見ると、東シナ海漁業が追い詰められ、日本の東シナ海権益が削られ、中国の漁業が著しく発展し、台湾漁業のプレゼンスが急拡大している危機感が迫ってくる。著者は日本漁業のリアルに接近し、国を挙げて打開しないと大変なことになると「漁業国有化論」を指し示す。
「東シナ海は、日本の運命を握る海にもかかわらず、課題は山積している」「日本の排他的経済水域(EEZ)は世界有数とされるが、東シナ海では関係国と相互承認している日本のEEZはほとんどない」「東シナ海だけではない。日本海でも、オホーツク海でも水域の画定はされていない」「中国漁船は条約に基づいて自由に操業。日本漁船の操業実績は落ち込んでおり、危機的状況だ」「東シナ海から駆逐される日本船団」「日本の漁業者は尖閣漁場でも追い詰められている(どんなに苦労して操業しているか)」「東シナ海で増す中国・台湾の存在感」「遠洋漁業は『流動的国土』。中国は遠洋漁業強国となった」「日台の漁業交渉で台湾側は尖閣諸島をめぐる問題について目をつむるが、代わりにこれまで利用できなかった優良な海域での操業権を獲得した」「尖閣漁場を失う八重山と九州の漁業者」･･････。
「衰退する日本の漁業・漁村、遠洋漁業も沖合・沿岸漁業も疲弊」「人材も、1993年に32万人いた漁業就業者は2018年に15万人。外国人労働力に依存し、インドネシア人が日本漁業を支えている」「東シナ海の軍事化と『第二の海軍』の膨張。踏ん張る海上保安庁」「国境産業は国家の化粧である。国勢を推し量るリトマス試験紙ともなる。漁業は第三の海軍でもある」･･････。
海洋国家・日本における漁業は、国民に食料を供給する使命とともに、安全保障に直結する産業であるとの認識が共有されなければならない。国民的議論を「日本漁業国有化論」として正面から行う必要があると訴える。
