足かけ9年、タイムラインがつないだ防災・減災の環――。5月10日、タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議の設立総会が都内で行われました。河田恵昭関西大学特別任命教授、松尾一郎東大大学院客員教授等が主導し、北海道滝川市から九州の人吉市まで全国の34市区町村が参画する画期的な国民会議の設立です。この日、杉本達治福井県知事、近藤やよい足立区長、坂本健板橋区長などの全国の首長さん、そして政府の関係機関も出席、西田健三重県紀宝町長が議長に選出され、アドバイザー、技術顧問も決定。私が特別顧問となりました。頻発・激甚化する風水害、懸念される大地震等に対処するため、この国民会議の果たす役割は大きいと思います。
「タイムライン」は2013年、私が国交大臣の時に決定。台風などの襲来に対し、5日前にはどうする、3日前、24時間前、6時間前･･････。時間軸で国、地方自治体、鉄道等の交通、学校、福祉施設、企業や町会等が連携、それぞれの動きを事前に練り上げていくもの。2012年、アメリカのハリケーン・サンデイでニューヨークが対応しようとしたものを、知恵を出して日本型に作り上げたものです。国交省、松尾先生などがこの9年、全国の河川で具体化してきました。私は「これまでの努力の上に、さらに拡大・充実が図られる。ハザードマップ、タイムライン、マイタイムラインをより広く、より実効性のあるものにしたい。この国民会議がその推進力になる」と期待し呼びかけました。
