「第7回世界価値観調査から見えるもの」が副題。この調査は、世界各地の個人を対象に、1981年以降おおむね5年おきに実施されている世界最大規模の意識調査。世界120もの国や地域で、同じ質問をする形でこの40年間で7回、世界の人々の意識を調査してきた。調査項目は290に及び、内容は生活意識や労働意識、政治意識、ジェンダー意識など多岐に渡っている。時系列データの蓄積が特徴であり、日本では電通総研が日本代表として参画している。
2つの大きな価値観シフトが世界各国で確認されている。一つは「伝統的価値観」から「世俗的価値観」へのシフト。もう一つは「生存重視」の価値観から「選択の自由と自律性に重きを置く自己表現重視」の価値観へのシフトだ。生存重視から自己表現重視ヘのシフトはこの50年世界に広がっている。また各国で「格差と分断」が生じていることや、結婚や家族、ジェンダーと性的指向に関する価値観に劇的な変化があり、環境問題意識も世界的に高まる傾向が確認されている。日本においてもそれは実感するところだ。
幸福感や生活満足度については「日本は88.3%が『幸せ』だが先進国の中では相対的に低めである」「非常に幸せが29.9%、やや幸せが58.4%となっている」「日本の生活満足度は満足が2020年は77.2%で2005年の80.9%に次いで高い」となっている。仕事への意識は変化している。「仕事」について「重要」「やや重要」の割合は81.3%であり、77カ国中71位、「生活において仕事よりも余暇時間を重視する傾向」が見られる。日本人は勤勉を尊び、組織への帰属意識が強いという一般的なイメージとは合致しない。「働くことがあまり大切でなくなる」という変化に、年齢の高い人は「悪いこと」と思うが、若い人は「気にしない、良いこと」が増えている。仕事優先と言う価値観が弱くなっている日本人ということだろう。
伝統的価値観の指標には「ナショナルプライド」や「権威の尊重」なども含まれるが日本では低い。「日本人としての誇りを感じる」との回答は78.9%で77カ国中67位、「権威や権力が尊重されることは良いこと」との回答はわずか1.9%で77カ国中77位となっている。また生活において政治は「重要」とする回答は65%で77カ国中6位、政治に「関心がある」との回答は60.1%で77 カ国中8位と高い水準にある。しかし若年層ほど政治ヘの関心は低く、18〜29歳で38%、30代や40代でも半数を切る状況だ。さらに注目すべきは、デモへの参加経験が5.8%で77カ国中69位、政治に関するネットでの情報検索経験は16.8%で47カ国中29 位、ネットやSNS上で政治的・抗議活動の組織化経験も0.8%で45カ国中42位。政治行動は極めて低いことが明らかになる。
地球環境問題については意識が高まっているが、「経済成長率が低下して失業がある程度増えても、環境保護が優先されるべき」との設問に対して、環境保護が優先されるべきだとの回答は、77カ国中52カ国で過半数を占めているが、日本は74位と低位になっている。
最近問題となっている日本人の宗教の認識については、「神の存在を信じる」との回答は39.5%で75カ国中72位、「自分は信心深い」は14.4%で77カ国中77位の最下位。「生活で宗教が重要だと思う」は14.7%で77カ国中76位となっている。宗教の認識は極めて低い。
安全保障の論議が行われているが、国際比較で日本は際立っていることがある。「仮に戦争が起こる事態になったら、自分の国のために戦いますか」という質問に対して「はい」と答えた人は2019年の時点で13%と日本は低く、国際比較では最下位だった。さらに見逃してはならないのは、「わからない」という回答が38%で国際比較で極めて多いという事実である。戦後長らく戦争のない世界に住み、考えたことがない、あるいは判断がつかない人が多いからではないか。今年のウクライナ戦争で変化があるのだろうか、調査を知りたいところだ。
日本は民族性もあろう、歴史もあろうが、「環境か経済か」についても「わからない」が33%と多く、国際的にも抜きんでている。このドラスティックに変化する世界の中で、この点をどう考えるかも、重要なことだと思う。
