緊急事態宣言を39県で解除――。14日、47都道府県に発令していた緊急事態宣言を、「特定警戒都道府県」のうちの5県（茨城・岐阜・愛知・石川・福岡）を含む39県で解除することが決まりました。北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は、いまだ厳しい状況にあり、解除されません。
解除の判断については、「感染の状況」「医療提供体制」「監視体制」の3つについて、「2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること」「一週間の合計で10万人当たり0.5人以下に抑えられていること（東京都では１週間で70人程度以下となる）」「感染経路がわからない感染者の発生状況」など、総合的に判断したもの。
大事なことは何としても気を緩めないことです。特に東京で気を緩めることがないように、「三密を避ける」や「不要不急の外出、夜間の外出、都道府県をまたいでの人の移動は極力避ける」「出勤者数の7割削減」などが重要です。大変ななかですが、皆様のご協力がきわめて大事となります。よろしくお願いいたします。
新型コロナウィルス感染症拡大で、著しい経済影響を受け、NHK受信料の支払いも困難な状況となっているホテル・観光業をはじめとする中小企業に11日、2か月分（免除を申請した月とその翌月）の受信料を免除することをNHKが発表をしました。
公明党が「新型コロナウイルス感染症により著しい影響を受けている個人や事業者に対して、受信料免除など思い切った負担軽減が必要だ」と主張し、私も求めてきたもの。対象は「持続化給付金（事業収入が前年同月比50％以上減少した事業者を対象に支給される）」の給付を受けた中小企業で、5月18日から2021年3月まで申請を受け付けます。（NHKのホームページから申請書をダウンロード）
現場の声をしっかり受け止め、全方位にわたるきめ細かな支援をさらに進めていきます。
困窮する学生に10万円給付を――。8日、公明党の斉藤鉄夫幹事長と浮島智子文部科学部会長は萩生田文科相と会い、新型コロナ感染拡大で、仕送りやアルバイトが無くなり経済的に困窮する学生へ「一人10万円の現金給付」を行うよう強く申し入れました。萩生田文科相は「思いは同じだ。早急に対応したい」と表明し、実現に大きく前進しました。
給付対象は、①住民税非課税世帯の学生(約10万人) ②それに準ずる世帯の学生(約10万人) ③中間所得層でアルバイトにより、学業と生活に必要な収入を得ている学生(約24万人)――などです。これには大学院生や専門学校生、外国人留学生などを含みます。
萩生田文科相は「予備費の活用で財源のめどを付けられる」と認識を示しました。学業継続を断念せざるを得ないという深刻な問題のため、公明党として4月20日の申し入れ以来、連休中も中身の詰めを行ってきただけに大きく前進したことは大変に嬉しいことです。
連休明けの7日、新型コロナ対策について連続して会議、打ち合わせを行いました。焦点は、「雇用調整助成金」「中小・小規模事業者、個人事業主の家賃」「困窮する大学生」への支援です。4日の安倍総理の会見で与党側のまとめを要望したものです。公明党は連休中も毎日、検討をしてきました。
「雇用調整助成金」は、企業が従業員を休ませたときに支給されるもの。「一人当たり1日8330円の上限の大幅引き上げ」「手続きの簡略化(オンラインなど)」が課題。これをともに直ちに実現します。
「家賃支援」は、自公協議を連休中から行っており①1か月の売り上げが前年同月比で50%以上減、3か月の売り上げが30%以上減の事業者を対象に半年間の家賃の3分の2を特別給付する②家賃対策を行っている自治体は極めて多く(例えば神戸市はテナントとオーナーで話し合い、引き下げ分の5分の4を支援する)ーーと言うもの。最後の詰めを行っています。
「アルバイトや仕送りのなくなった大学生への支援」は公明党が萩生田文部科学大臣に4月20日、5月1日と申し入れを行っており、授業料減免、給付型奨学金等の対象拡大、緊急小口資金の推進などを実現してきました。これをさらにスピードアップし「アルバイト、家賃」を補う大幅な「現金給付」を検討しています。
いずれもスピードが大事、がんばります。
5月5日、子どもの日――。15歳未満の人口は、昨年より20万人少ない1512万人、39年連続の減少で過去最少を更新。東京だけは人口増で全国では、深刻な少子社会が進行し、2020年代の人口減少・少子高齢社会への備え、子育て支援が急務です。
4日、政府は緊急事態宣言を47都道府県を対象に5月31日まで延長、13都道府県の特定警戒都道府県を維持することを発表しました。さらに、専門家会議を14日をめどに開催、地域の感染者の動向や医療体制を分析して、宣言解除の可否を検討します。特に重要なのが「医療崩壊阻止」「治療薬承認」で、今月できるよう努めることを発表しました。
「一律1人10万円支給」「雇用調整助成金」「中小法人・個人事業者への持続化給付金」が早く現場に届くよう、そして「家賃支援」「大学生支援」などを追加してできるよう大至急取り組んでいきます。
