新型コロナウィルス感染症拡大で、著しい経済影響を受け、NHK受信料の支払いも困難な状況となっているホテル・観光業をはじめとする中小企業に11日、2か月分（免除を申請した月とその翌月）の受信料を免除することをNHKが発表をしました。
公明党が「新型コロナウイルス感染症により著しい影響を受けている個人や事業者に対して、受信料免除など思い切った負担軽減が必要だ」と主張し、私も求めてきたもの。対象は「持続化給付金（事業収入が前年同月比50％以上減少した事業者を対象に支給される）」の給付を受けた中小企業で、5月18日から2021年3月まで申請を受け付けます。（NHKのホームページから申請書をダウンロード）
現場の声をしっかり受け止め、全方位にわたるきめ細かな支援をさらに進めていきます。
