連休明けの7日、新型コロナ対策について連続して会議、打ち合わせを行いました。焦点は、「雇用調整助成金」「中小・小規模事業者、個人事業主の家賃」「困窮する大学生」への支援です。4日の安倍総理の会見で与党側のまとめを要望したものです。公明党は連休中も毎日、検討をしてきました。
「雇用調整助成金」は、企業が従業員を休ませたときに支給されるもの。「一人当たり1日8330円の上限の大幅引き上げ」「手続きの簡略化(オンラインなど)」が課題。これをともに直ちに実現します。
「家賃支援」は、自公協議を連休中から行っており①1か月の売り上げが前年同月比で50%以上減、3か月の売り上げが30%以上減の事業者を対象に半年間の家賃の3分の2を特別給付する②家賃対策を行っている自治体は極めて多く(例えば神戸市はテナントとオーナーで話し合い、引き下げ分の5分の4を支援する)ーーと言うもの。最後の詰めを行っています。
「アルバイトや仕送りのなくなった大学生への支援」は公明党が萩生田文部科学大臣に4月20日、5月1日と申し入れを行っており、授業料減免、給付型奨学金等の対象拡大、緊急小口資金の推進などを実現してきました。これをさらにスピードアップし「アルバイト、家賃」を補う大幅な「現金給付」を検討しています。
いずれもスピードが大事、がんばります。
