5月5日、子どもの日――。15歳未満の人口は、昨年より20万人少ない1512万人、39年連続の減少で過去最少を更新。東京だけは人口増で全国では、深刻な少子社会が進行し、2020年代の人口減少・少子高齢社会への備え、子育て支援が急務です。
4日、政府は緊急事態宣言を47都道府県を対象に5月31日まで延長、13都道府県の特定警戒都道府県を維持することを発表しました。さらに、専門家会議を14日をめどに開催、地域の感染者の動向や医療体制を分析して、宣言解除の可否を検討します。特に重要なのが「医療崩壊阻止」「治療薬承認」で、今月できるよう努めることを発表しました。
「一律1人10万円支給」「雇用調整助成金」「中小法人・個人事業者への持続化給付金」が早く現場に届くよう、そして「家賃支援」「大学生支援」などを追加してできるよう大至急取り組んでいきます。
