14日、日本免震構造協会主催のシンポジウム「国土強靭化に応える確かな土木建築の免震・制震構造の展開」に出席し、挨拶をしました。これには、同会会長の和田章氏をはじめ、山内隆司・日本建設業連合会会長、大石久和・国土学総合研究所長、家村浩和・京都大学名誉教授など、屈指の土木・建築業界の代表が集ったほか、三浦のぶひろ参院議員、国土交通省も出席しました。
地震国日本において、最も重視されている技術が、建物の免震・耐震構造です。ところが、日本には、荷重、速度、変形試験を3軸同時に与えて試験を行う実大の動的免震・制震施設がありません。この施設設置に向けて多くの関係者から私も要望を受けており、シンポジウムはその実現に向けて開かれたものです。
私は「脆弱な日本の国土にとって不可欠なのは、近年、激甚化・広域化する自然災害に対し、どう国土を守り強靭化していくかである。国交大臣の時は特に、防災・減災、老朽化対策、メインテナンス、耐震化に力を注いできた」「なかでも、今後予想される首都直下、南海トラフ地震等の対策においては、土木構造物・建築物をいかに強靭にしていくかが大きな課題になる。このために今、多くの関係者のなかで、実大の動的試験装置を作ろうというムーブメントが起こっている。世界最高レベルの免震・制震の技術がありながら、この試験施設がないことは非常に残念であり、実現に向けてさらに尽力したい」などと挨拶をしました。
現在、住居確保給付金の申請者が急増しています。住居確保給付金は失業や極端な収入減、預貯金等も基準以下で家賃の支払いが困難な場合、申請できる制度です。特に今年は新型コロナの影響で失業等が多くなったため、申請者が急増しています。
しかし、この制度は原則3か月(最長9か月)の支給となっており、4月から受けている人は最長でも12月まで。依然として、失業が多く、就業も厳しいなか、12月までの支給では年を越えられません。こうした深刻な声を受け、10日、高木美智代衆院議員、山本香苗参院議員などが加藤勝信厚生労働大臣に、その延長や上限額引き上げを強く要請。失業者の再就職支援の強化なども求めました。私も、これを延ばすことは喫緊の課題であり、大事なことだと思っています。
コロナに感染した重傷者への対応が重要な問題となっていますが、生活面でも失業や極端な収入源で極めて厳しい人たちへの支援がますます重要です。支援できるよう、しっかり頑張ります。
