14日、日本免震構造協会主催のシンポジウム「国土強靭化に応える確かな土木建築の免震・制震構造の展開」に出席し、挨拶をしました。これには、同会会長の和田章氏をはじめ、山内隆司・日本建設業連合会会長、大石久和・国土学総合研究所長、家村浩和・京都大学名誉教授など、屈指の土木・建築業界の代表が集ったほか、三浦のぶひろ参院議員、国土交通省も出席しました。
地震国日本において、最も重視されている技術が、建物の免震・耐震構造です。ところが、日本には、荷重、速度、変形試験を3軸同時に与えて試験を行う実大の動的免震・制震施設がありません。この施設設置に向けて多くの関係者から私も要望を受けており、シンポジウムはその実現に向けて開かれたものです。
私は「脆弱な日本の国土にとって不可欠なのは、近年、激甚化・広域化する自然災害に対し、どう国土を守り強靭化していくかである。国交大臣の時は特に、防災・減災、老朽化対策、メインテナンス、耐震化に力を注いできた」「なかでも、今後予想される首都直下、南海トラフ地震等の対策においては、土木構造物・建築物をいかに強靭にしていくかが大きな課題になる。このために今、多くの関係者のなかで、実大の動的試験装置を作ろうというムーブメントが起こっている。世界最高レベルの免震・制震の技術がありながら、この試験施設がないことは非常に残念であり、実現に向けてさらに尽力したい」などと挨拶をしました。
