現在、住居確保給付金の申請者が急増しています。住居確保給付金は失業や極端な収入減、預貯金等も基準以下で家賃の支払いが困難な場合、申請できる制度です。特に今年は新型コロナの影響で失業等が多くなったため、申請者が急増しています。
しかし、この制度は原則3か月(最長9か月)の支給となっており、4月から受けている人は最長でも12月まで。依然として、失業が多く、就業も厳しいなか、12月までの支給では年を越えられません。こうした深刻な声を受け、10日、高木美智代衆院議員、山本香苗参院議員などが加藤勝信厚生労働大臣に、その延長や上限額引き上げを強く要請。失業者の再就職支援の強化なども求めました。私も、これを延ばすことは喫緊の課題であり、大事なことだと思っています。
コロナに感染した重傷者への対応が重要な問題となっていますが、生活面でも失業や極端な収入源で極めて厳しい人たちへの支援がますます重要です。支援できるよう、しっかり頑張ります。
