９月２７日、御嶽山が噴火、国土交通省の防災センターに駆けつけて対応に当たりました。山頂付近にいる約２５０人もの登山者の救助に全力をあげました。
気象庁からの状況報告、現場を管轄する中部地方整備局とＴＶ会議、現地への防災ヘリコプターの派遣、情報収集のためにリエゾン(災害対策現地情報連絡員)を地元の町村役場に派遣、夜間の下山に備えて照明車の派遣など、国交省が持つ現場力、災害対応力で対策を行いました。夕方に官邸で行われた関係閣僚会議でも、対応状況を報告しました。
本日２８日も、午前中から国交省の防災センターで対応。気象庁の分析や現場とのＴＶ会議も踏まえながら、対応に全力をあげているところです。
なお、２７日午前中は仙台市に行き、「復興加速化会議」を行いました。これは被災地の自治体（村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長、岩手・福島両県の責任者など）、建設業をはじめとする関係各団体の代表者から現場の声を直接聞いて手を打とうと昨年から始め、今回で４回目となります。
会議では、「入札不調は今年度に入って改善している」「適切な価格で発注されることが大事」「実勢に合った労務単価見直しには感謝している」「前回の会議で打ち出した現場諸経費の割増し(復興係数)が大きな効果を発揮している」「資材や人材の地域的偏在を解消するには情報共有が大事」など、現場からの発言が続きました。
道路、鉄道などの復旧は進んでいますが、復興を実感するためには住宅再建・まちづくりの一層の加速が必要です。災害公営住宅の建設はおおむね「住まいの復興工程表」に沿って進んでいますが、少しでも前倒しできるよう急がなければなりません。関係者が連携し、個別の現場の状況を注視してタイムリーに手を打っていくため、「災害公営住宅工事確実実施プログラム」を決定しました。
災害対策と復興加速――。全力で取り組んでいきます。
