
日本は憲法をみても自由ばかりが謳われる日本型「自由」偏重民主主義だが、フランス憲法は自由より平等を謳っている。社会民主主義だ。
イギリスの保守党は自由と小さな政府を、労働党は平等と福祉国家を謳う。とくに公共あるいは公的な領域、医療も教育も大学のあり方も、公権力の介入によって自由を制限して一部の独占を排し、格差を許容範囲に収めるのが平等化政策だ。
高福祉、高負担をめざした右派政党が賃金労働者を代弁すべきなのに、所得税、住民税の引き上げや付加価値税反対をいい、官から民を、そして税制緩和をいうのは、原理的におかしい。対立軸になってないという。官から民への安易さも指摘する。
またフランスの不安定雇用に対する猛烈な抵抗や、高福祉・高負担は高福祉の受益者は国民一般であり、「福祉を単なる弱者救済に還元するな」と指摘する。日本の未来の礎を考えるということは、今一度、そうした次元からこの国の形を考える時だ。