北京オリンピック一色の夏になっていますが、地元では、夏祭り、盆踊り、納涼祭、どじょうつかみ大会など実に地域の皆様ががんばってくれています。全国を回る中で原油高や物価高への影響は深刻で政府に休みなく働きかけをする毎日です。
11日に、政府・与党会議を行い、物価高や景気低迷などに対する緊急経済対策を含む「安心実現のための総合対策」の基本方針を了承しました。この会議では、公明党が次から次と注文。なかなか紙面では表現されていませんが、相撲でいうと「ガブリ寄り」でした。
我々のいったことは、総合対策も大事だが、そのベースに、原油の高騰や物価高に対し、どんなに庶民生活や中小企業の現場で悲鳴が上がっているか、その危機感をもって、生活防衛・中小企業支援のために、まず緊急対策を出せということです。そして、併せて、現在のこの状況が、世界的なエネルギー危機、食糧危機、さらには国内では少子高齢社会を迎えたという決定的な構造的要因によって起きているゆえに、デタラメなバラまきではダメだということです。
エネルギー危機・原油高に対して低炭素社会の実現と省エネ・低エネ社会への転換を急速度にやる。物価高への緊急対処、融資をはじめとして中小企業への支援、所得の低い人に対しての支援策をしっかりやるというのが我々の主張です。反映された文書となりましたが、具体的に更に公明党は突っ込みます。
