太田あきひろです。
定額給付金は65歳以上と18歳以下の人には加算されます。高齢者については全く異論がありませんでしたが、当初15歳以下という案が考えられました。
公明党の地方議員からも、そして母子家庭の方からも「せめて18歳に」という声があがりました。「経済的に苦しく、毎日の生活がイライラして精神的に追いつめられている。何としてでも子供を高校は卒業させようと歯を食いしばっている」という母親の声を私自身、何人も聞きました。それが反映して18歳となりました。
批判された所得制限をめぐっての「迷走」は、現実には実施しても対象となる人は人口の約1%、制限しないことを表明する地方自治体が多いという状況です。
また経済効果についても、シンクタンクの試算で0.4%ものGDP(国内総生産)を押し上げることが、はじき出されています。
どの家庭でも「自分たちはいくら」と計算している現状ですから、しっかりお届けできるよう頑張ります。