
中期目標も
(1)京都議定書目標との整合性
(2)長期目標との整合性
(3)他国、特に先進国との衡平性
(4)実行可能性
――などについて分析する。
国際的な公平性指標の考え方も種々ある。2050年には、電力に頼ることになるが、その時に原発は80%近くを担うことになる。
GDPへの負担、家計への負担・・・・・・。種々検討しているが、25%減はヒマラヤ登山、麻生目標でも国内の相当の山登りにも似たものだ。排出権取引も含めて、本書は判断の仕方を示してくれている。
太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。
93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。
現在、党常任顧問。